取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。