取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は20代の契約社員の女性です。商業施設内の店舗にて、物欲にかられて化粧品など約4万円相当を万引きしてしまいました。店の外で万引きGメンに呼び止められ、警察署で事情聴取を受けました。商品は警察を介して店舗に返還されましたが、後日、検察庁から呼出しの通知が届きました。初犯で刑事手続きの流れがわからず、また店舗から立ち入りを禁じられていたため謝罪もできない状況で、不安に思い当事務所へご相談されました。

当事者は30代の公務員の男性です。深夜、飲み会の帰りにさいたま市内の路上で、帰宅途中だった20代女性の体を触った上、財布を盗んだとして、強制わいせつと窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕当時、本人は容疑を否認。酩酊していて事件に関する記憶が曖昧であり、「女性に声をかけたかもしれないが、わいせつ行為や窃盗はしていない」と話していました。逮捕当日に当事者の妻から相談の電話があり、弁護士が依頼を受けました。

依頼者は30代の男性です。ケーブルテレビの設置工事を行う会社に勤務していた際、約4年前から2年間にわたり、仕事で訪問した顧客の家で女性用の下着を盗む行為を繰り返していました。ある日、職務質問を受けた際に所持していた下着が発見されたことで事件が発覚し、警察署へ任意同行されました。その日のうちに解放されたものの、後日再び呼び出しを受ける予定となっていました。依頼者はどの家で盗んだかについての記憶が曖昧な状態でした。今後の捜査や報道への不安から、早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談、依頼されることとなりました。

依頼者は30代の男性です。当時、警備会社の社員として勤務していましたが、親会社の職員用ロッカーから現金を盗むという事件を起こしました。具体的には、2か月の間に2度にわたり、同僚のロッカーから現金数千円を窃取し、交通費として使用しました。2回目の犯行の様子が防犯カメラに記録されていたことが発覚のきっかけとなりました。<br /> 後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取が行われました。その日は上申書を作成して帰宅を許されたものの、再び警察から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分や示談交渉に大きな不安を感じ、当事務所へ相談し即日弁護を依頼されました。