取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、医療機関に専門職として勤務していました。職場の同僚のロッカーからキャッシュカードを盗み出し、ATMで2回にわたり合計100万円を引き出したという窃盗事件です。被害者が警察に被害届を提出したことで事件が発覚し、警察が職場での捜査を開始しました。依頼者は、事件当日の行動などから自身が疑われている状況にありました。当初は警察の聴取に対し関与を否認していましたが、後に事実を認め、ご主人とともに当事務所へ来所されました。刑事事件化による逮捕や前科がつくことへの強い不安から、弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。