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  4. ケース2251

取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金186万2000円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員でした。取引先の事務所を訪問した際、事務所関係者のビジネスバッグの中にあった現金100万円と書かれた封筒を盗みました。しかし、中身はダミーの紙幣であったため、後に捨てました。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、警察が自宅に家宅捜索に入りました。警察署での取調べを受けた後、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今回の窃盗行為は認めていましたが、警察が疑っていた別の窃盗事件については身に覚えがないと主張していました。しかし、事件の早期解決のため、過去の被害についても含めて被害弁償を行う意向を示していました。弁護士は依頼者の意向を汲み、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。依頼者が余罪を認めたわけではないことを明確にしつつ、不起訴処分の獲得を最優先に交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

交渉の結果、被害者との間で示談金186万2000円を支払うことで示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより依頼者は前科がつくことを回避できました。会社も事件の事情を知っていましたが、これまでの働きぶりが評価され、解雇されることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の女性です。スーパーマーケットで食料品10点(約1200円相当)を万引きしたところを私服警備員に発見されました。その後、通報で駆け付けた警察官とともに警察署へ行き、事情聴取を受けました。店側から被害届が提出されたため、警察官からは後日検察庁から連絡があると伝えられ、その日は帰宅となりました。依頼者には過去にも2回の万引きの前歴があり、今回で3回目でした。今後の刑事手続きや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円