取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。お子様と二人で訪れたショッピング施設内の遊戯施設において、他人が落としたシューズロッカーの鍵を拾いました。その鍵を使ってロッカーを開けたところ、中に財布を発見し窃取してしまいました。その後、中から現金2万3千円を抜き取り、財布自体は近隣のコンビニエンスストアのゴミ箱に廃棄しました。数日後、自責の念に駆られ警察署へ出頭し犯行を打ち明けました。警察による事情聴取が行われ、後日、再度取調べの予定が入った段階で、前科がつくことや仕事への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者は50代で、道場を経営する男性です。ある日、サウナ施設で飲酒後、鍵が開いていた貴重品ロッカーから財布を発見し、出来心で現金約4万円を抜き取ってしまいました。財布は別のロッカーに入れ、依頼者はそのまま施設内で休んでいましたが、警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。氏名不詳者らと共謀し、銀行協会の職員になりすまして高齢者宅を訪問する、いわゆる特殊詐欺の受け子役を担いました。犯行の手口は、被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、目を離した隙に別の物が入った封筒とすり替えてキャッシュカードを盗むというもので、2件の窃盗事件で起訴されました。ある日、警察署から依頼者の妻のもとに、夫を特殊詐欺の窃盗容疑で逮捕したという連絡が入りました。妻は詳しい状況が分からず、今後どうなるのか不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。