取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

依頼者の母親（60代女性）が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。

依頼者は、逮捕された20代女性（会社員）のご両親でした。娘様は、自宅近くのコンビニエンスストアで手袋を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したため、逮捕に至ったとのことです。警察から連絡を受けたご両親が本人の早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談されました。本人には前科前歴はなく、うつ病での通院歴がある可能性も示唆されていました。

依頼者は50代の会社員男性です。酒に酔って乗車したタクシーの車内で、前の乗客の忘れ物と思われる鞄を発見しました。出来心でその鞄を持ち去り、中にあった財布から現金約20万円を抜き取った後、鞄や財布、携帯電話などは別の場所に遺棄しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり、本件の被疑者として出頭するよう求められました。依頼者は単身赴任中であり、勾留による会社への発覚を何としても避けたいと考え、取り調べへの対応などを相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。