取引先の事務所で現金入り封筒を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。飲酒後、深夜に電車で帰宅する途中、酔って転倒してしまいました。その際、近くにいた女性の靴に手が触れ、脱げてしまった靴を自身の鞄に入れて持ち帰ってしまいました。翌朝、鞄の中に片方だけの靴があることに気づき、我に返りました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、家族や会社に発覚することを強く恐れていました。このままでは不安だとして自首を決意し、自首への同行を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で、外国籍の会社員の方でした。約3年前に風俗店を利用した際、女性従業員の現金と携帯電話を盗んだとする窃盗の容疑をかけられました。事件から3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れDNA鑑定を求められましたが、依頼者には全く身に覚えがなかったためこれを拒否しました。警察から強く追及され、先に相談した別の弁護士からは安易な自白を勧められたため、強い不安を覚えていました。「やっていないことはやっていないと主張したい」との思いから、友人を介して当事務所を探し出し、相談に至りました。

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000～3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20～30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。

依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。