仕事で訪問した顧客宅で女性用下着を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は、10代の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50～60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

依頼者の息子であるAさん（20代・学生）は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、父親の営むハウスクリーニング業を手伝っていました。ある日、仕事で訪れたアパートの一室で、退去者が残していったと思われるギター2本を発見しました。当初は室内に放置して仕事場を離れましたが、価値のあるギターだと知り、所有欲から同日深夜に友人と共謀して再びアパートへ侵入し、ギター2本（時価合計約15万円相当）を窃取しました。<br /> 事件から約4ヶ月後、警察が自宅を訪れました。依頼者は発覚を恐れ、盗んだギターを遺棄し、共犯者とのLINE履歴を削除するなどの罪証隠滅を図りましたが、最終的に犯行を認めたため、邸宅侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子の早期の身柄解放と事件解決を強く望み、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のディスカウントストアのトイレを利用した際、床に落ちていた他人の財布を見つけました。依頼者はその財布を拾って店外に持ち出し、人目につかない場所で中身を確認。現金約20万円を抜き取り、財布は近くの排水溝に捨ててしまいました。<br /> 犯行後、依頼者は罪の意識に苛まれ、捨てた財布を探しに戻りましたが見つけることはできませんでした。まだ警察から連絡は来ていないものの、いつか逮捕されるのではないかという不安、そして逮捕されることで両親に心配をかけたり、職場に知られたりすることを強く恐れていました。今後どう対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点（約1,000円相当）を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。