商業施設内の店舗で化粧品等を万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ゴルフ場でプレー中に、コースの茂みに落ちていた面識のない方のゴルフクラブ1本を発見しました。依頼者はこれを自分のバッグに入れて持ち帰り、約1ヶ月後にフリマサイトを利用して1万5千円で売却してしまいました。事件から約4ヶ月が経過した時、警察から自宅に電話があり、「ゴルフ場でゴルフクラブを窃取した心当たりはあるか」などと事情を聴かれました。突然の連絡に動揺した依頼者は「覚えていない」と回答しましたが、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。自身に科される刑罰や、会社員としての現在の生活を守るためにどうすれば良いか分からず、警察への対応や被害者との示談についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

依頼者の息子（30代・会社員）が、副業として勤務していた東京都内の飲食店で、レジから売上金を盗んだとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、今後の対応についてご相談がありました。ご本人は、逮捕容疑の他にも複数回、合計約10万円の窃盗を認めており、動機はイベント手伝いの際の時給未払いへの不満でした。被害店舗のオーナーとは親しい間柄でしたが、防犯カメラの映像を基に被害届を提出され逮捕に至りました。逮捕当時、ご本人は婚約を控えており、勾留請求がなされている状況でした。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。