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  4. ケース3001

職場のロッカーから現金を繰り返し盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金15万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。当時、警備会社の社員として勤務していましたが、親会社の職員用ロッカーから現金を盗むという事件を起こしました。具体的には、2か月の間に2度にわたり、同僚のロッカーから現金数千円を窃取し、交通費として使用しました。2回目の犯行の様子が防犯カメラに記録されていたことが発覚のきっかけとなりました。
後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取が行われました。その日は上申書を作成して帰宅を許されたものの、再び警察から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分や示談交渉に大きな不安を感じ、当事務所へ相談し即日弁護を依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は弁済の意思を強く示していましたが、この種の事件で起こりがちなように、犯行の回数や被害金額について依頼者と被害者の認識に食い違いがありました。被害者側は金銭的な補償以上に、事実関係の解明を強く求めていたため、交渉は難航しました。弁護士は、両者の主張を丁寧に聞き取り、落としどころを探るため、粘り強く交渉を重ねました。金銭だけの問題ではない被害者の感情に配慮し、真摯な謝罪の気持ちを伝えることで、円滑な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金15万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立と被害者の宥恕意思を示す示談書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。職場での金銭トラブルは厳しい処分につながることもありますが、迅速な弁護活動と誠実な対応により、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

小売店での万引きを疑われた窃盗事件で不起訴処分を獲得した事例

依頼者の知人である30代男性が、小売店でカー用品など7点(時価合計約7000円)を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事件です。当事者は「公園で知り合った人から預かったものだ」と一貫して容疑を否認していました。逮捕後、勾留請求は却下され釈放されましたが、後日、警察から再度呼び出しを受けたため、知人の方が今後の対応について相談に来られました。当事者は精神疾患を抱え心療内科に通院しており、ご家族と同居されていました。また、本件とは別に、以前の勤務先からパソコンを盗んだという窃盗の疑いもかけられていましたが、こちらは最終的に立件されませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。借金の返済に困り、勤務先の飲食店の売上金を盗むことを計画しました。まず日中に店長室から店舗の鍵が入ったキーボックスを盗み、後日その鍵を使って深夜に店内に侵入、金庫から現金約106万円を盗みました。後日、防犯カメラの映像などから犯行が発覚し、被害届が提出されました。依頼者は窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕、その後勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親が、息子の将来を心配し、どうにか前科をつけずに済ませたいとの思いで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円