1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3001

職場のロッカーから現金を繰り返し盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者と示談金15万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。当時、警備会社の社員として勤務していましたが、親会社の職員用ロッカーから現金を盗むという事件を起こしました。具体的には、2か月の間に2度にわたり、同僚のロッカーから現金数千円を窃取し、交通費として使用しました。2回目の犯行の様子が防犯カメラに記録されていたことが発覚のきっかけとなりました。
後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取が行われました。その日は上申書を作成して帰宅を許されたものの、再び警察から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分や示談交渉に大きな不安を感じ、当事務所へ相談し即日弁護を依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は弁済の意思を強く示していましたが、この種の事件で起こりがちなように、犯行の回数や被害金額について依頼者と被害者の認識に食い違いがありました。被害者側は金銭的な補償以上に、事実関係の解明を強く求めていたため、交渉は難航しました。弁護士は、両者の主張を丁寧に聞き取り、落としどころを探るため、粘り強く交渉を重ねました。金銭だけの問題ではない被害者の感情に配慮し、真摯な謝罪の気持ちを伝えることで、円滑な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金15万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立と被害者の宥恕意思を示す示談書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。職場での金銭トラブルは厳しい処分につながることもありますが、迅速な弁護活動と誠実な対応により、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

コンビニで半年間、栄養ドリンクなどを万引きし続けた窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の方です。半年ほど前から、通勤途中に立ち寄るコンビニエンスストアで、栄養ドリンクなどを万引きすることを繰り返していました。その回数は十数回にのぼりました。ある日、会計時に店員から万引きを疑われるような声かけをされましたが、依頼者はそのまま店を後にしてしまいました。しかし、店の防犯カメラに会社の車が映っている可能性があり、そこから自身が特定されるのではないかと不安になりました。警察沙汰になること、そして会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

学生寮のベランダに侵入し女性の下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で酒に酔って他人の鞄を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の男性会社員。約1年前、飲食店で飲酒中に他の客の鞄を盗んだ窃盗の容疑で、突然逮捕されました。本人は飲酒により事件当時の記憶が全くなく、鞄の行方も不明でしたが、警察からは防犯カメラに映像が残っていると告げられていました。遠方に住むご家族が、逮捕の連絡を受け、息子さんの状況を心配して当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の落とし物の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず