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  4. ケース2261

隣人女性への嫌がらせで器物損壊等を行った事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した器物損壊等の事件です。被害者と示談が成立した結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

罪名

器物損壊, 迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、もし起訴されれば仕事を辞めなければならない状況にあり、不起訴処分を獲得することが絶対条件でした。そのため、弁護活動は被害者女性との示談成立を最優先に進められました。弁護士が示談交渉を開始したところ、被害者側から高額な示談金を要求され、交渉は容易ではありませんでした。また、検察官からは器物損壊罪の時効が迫っているため示談を急ぐよう促される状況でした。依頼者の職を失うリスクという最大の不利益を回避するため、最終的には依頼者の納得を得た上で、金額面では譲歩し、示談の成立を確実なものにする方針で活動しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

示談交渉の結果、最終的に示談金110万円で被害者女性との示談が成立し、加害者を許すという内容の宥恕文言も得ることができました。弁護士は、この示談成立を示す示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、既に引っ越しを済ませ再犯の可能性が低いことなどを主張しました。その結果、器物損壊罪および迷惑防止条例違反のいずれについても不起訴処分となり、前科がつくことはありませんでした。依頼者が最も懸念していた、職を失うという事態を回避し、社会生活への影響を最小限に抑える形で事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員の方でした。勤務先の駐車場で、職場の同僚が使用する車に、会社で扱う酸系の試薬品をかけて損壊しました。この行為は、以前から職場でパワハラを受けていたことへの腹いせによるものでした。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、依頼者は会社を懲戒解雇されました。会社から警察に被害届を提出したと告げられ、警察からの呼び出しを待つ間に、被害者との示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の娘である20代の女性が、マンションのインターホンや玄関扉、他人のバイクなどにペンキのようなものを塗りつけて汚しました。女性は統合失調症を患っており、犯行は幻覚や幻聴によるものと話していました。通行人の通報で警察官が駆けつけ、女性は警察に連れて行かれましたが、逮捕はされず、そのまま医療機関へ措置入院となりました。後日、警察から父親である依頼者に連絡が入り、複数の被害届が提出されていることを告げられました。依頼者は、今後の対応に悩み、金銭による早期解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず