職場の同僚の車に薬品をかけた器物損壊事件の事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。うつ病で自宅療養中、家の前で活動していた選挙カーの騒音に腹を立て、選挙関係者2名に殴りかかる暴行を加え、さらに選挙カーのドアミラーを殴って壊してしまいました。その日の夜、依頼者は器物損壊と暴行の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から相談があり、弁護士が初回接見を行いました。依頼者は会社を解雇されることを非常に心配しており、早期の身柄解放と事件解決を強く希望されていました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。市内のパチンコ店で、他人の自転車の鍵穴に接着剤を入れたとして、器物損壊の疑いで警察から事情聴取を受けました。<br /> 警察は、防犯カメラの映像や依頼者が所持していた会員カードの履歴から本人を特定したとみられます。聴取に対し、依頼者は精神疾患の治療で複数の向精神薬を服用しており、事件当時の記憶が曖昧であると説明し、容疑を認めていませんでした。しかし、うっすらと心当たりはある様子で、事件化されることを不安に感じ、弁護士に相談しました。