勤務先の美容室のレジから現金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者（会社の役員）が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品（販売価格合計1950円）を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品（約5千円相当）を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。

依頼者の知人である30代男性が、小売店でカー用品など7点（時価合計約7000円）を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事件です。当事者は「公園で知り合った人から預かったものだ」と一貫して容疑を否認していました。逮捕後、勾留請求は却下され釈放されましたが、後日、警察から再度呼び出しを受けたため、知人の方が今後の対応について相談に来られました。当事者は精神疾患を抱え心療内科に通院しており、ご家族と同居されていました。また、本件とは別に、以前の勤務先からパソコンを盗んだという窃盗の疑いもかけられていましたが、こちらは最終的に立件されませんでした。