ATMで他人の置き忘れた現金を窃取した窃盗事件の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が受任した窃盗の事例。被害者と示談金3万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、よく利用する都内のパチンコ店で遊戯中、隣の台にICカードが刺さったままになっているのを発見しました。依頼者は魔が差してそのカードを抜き取り、店内の精算機で残高の1,500円を現金化して持ち去りました。事件から3か月以上が経過した頃、警察から連絡があり、出頭を求められました。警察署での事情聴取で依頼者は事実を認め、謝罪と弁償の意思を伝えました。過去に軽微な前歴があったため、今回は前科が付くことを何としても避けたい、また家族も示談による解決を強く望んでいるという状況でした。警察からは次の連絡を待つよう言われましたが、不安に駆られ、早期解決を目指して当事務所にご相談されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
ご依頼後、弁護士はすぐに担当警察官を通じて被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。本件の被害金額は1,500円と少額でしたが、被害者は「金額の大小は関係ない。犯罪は犯罪だ」と強い処罰感情を示しており、交渉は難航が予想されました。弁護士は、依頼者が深く反省していることを丁寧に伝え、粘り強く交渉を続けました。少額の財産犯であっても、被害感情が強いケースは珍しくなく、専門家である弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いのテーブルを設け、解決への道筋をつけることが重要でした。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金3万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。ご依頼から約2週間での迅速な示談成立でした。弁護士は、この示談成立を報告する意見書を検察官に提出し、依頼者に有利な事情を主張しました。その結果、本件は不起訴処分となり、依頼者は前科が付くことを回避できました。依頼者は会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることができ、ご家族も安心されていました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性で、医療機関に専門職として勤務していました。職場の同僚のロッカーからキャッシュカードを盗み出し、ATMで2回にわたり合計100万円を引き出したという窃盗事件です。被害者が警察に被害届を提出したことで事件が発覚し、警察が職場での捜査を開始しました。依頼者は、事件当日の行動などから自身が疑われている状況にありました。当初は警察の聴取に対し関与を否認していましたが、後に事実を認め、ご主人とともに当事務所へ来所されました。刑事事件化による逮捕や前科がつくことへの強い不安から、弁護活動を依頼されるに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分