スーパーで万引きをした窃盗事件で執行猶予付き判決を獲得した事例
依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点(販売価格合計約1万3千円)を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・松井浩一郎弁護士が担当した窃盗の事例。弁護士が示談書作成をサポートし、示談金7万円で成立、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の会社員男性です。茨城県内のパチンコ店において、ドル箱の上に置かれていた他人のスマートフォンを窃取し、その後、近くの田んぼに遺棄しました。後日、防犯カメラの映像がきっかけで警察から連絡があり、任意で事情聴取を受け、現場検証にも立ち会いました。依頼者は自ら被害者と連絡を取り、弁済を約束するなどして示談交渉を進めていましたが、正式な手続きに不安を感じていました。特に、適切な示談書の作成方法や金銭の授受について専門家のアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者は検察での取り調べへの対応や、前科がつく可能性について不安を抱えていました。また、被害者との間で示談の話は進んでいたものの、法的に有効な示談書をどのように作成すればよいか分からず、後々のトラブルを懸念されていました。そこで、弁護士は法律相談の場で、口約束や不適切な書面での示談のリスクを丁寧に説明し、示談書作成のみを顧問契約として受任しました。弁護士が作成した示談書には、宥恕文言(加害者を許すという意思表示)を含め、刑事事件化やさらなる請求を防ぐための条項を盛り込みました。
活動後...
弁護士が作成した示談書をもとに、依頼者は被害者と直接会い、改めて謝罪の上、示談金7万円を支払うことで合意しました。示談書には被害者の署名捺印と、依頼者を許すという宥恕文言を得ることができました。この示談書を捜査機関に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。本件は、当事者間で示談交渉が進んでいる場合でも、弁護士が書面作成などで部分的にサポートすることで、より確実な解決に導けることを示す事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点(販売価格合計約1万3千円)を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は、逮捕された30代女性のご両親です。ご本人は、スーパーでウィスキー2本を万引きしたとして現行犯逮捕されました。ご本人は、数か月前にも万引きで検察庁の取調べを受けたばかりであり、同種の前歴がありました。ご本人が逮捕されたことを知り、今後の手続きや早期の身柄解放を望んで、ご両親が弊所にご相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は50代の女性です。出勤途中、駅の女子トイレに置かれていた他人の傘を、自分のものと間違えて持ち去ってしまいました。その場で持ち主と思われる人物から「泥棒」と大声で言われましたが、依頼者は何のことか分からずその場を離れました。その後、被害届が出されるのではないかと強い不安を覚え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、ご家族には知られたくないと望んでいました。
弁護活動の結果事件化せず