パチンコ店で他人のスマートフォンを窃取した窃盗事件の事例

依頼者は40代の女性で、アルバイトとして働いていました。2023年の秋頃から、特定のスーパーで2日に1回程度の頻度で万引きを繰り返していました。他にも近隣のドラッグストアや衣料品店、雑貨店などで万引きを行っており、余罪が多数ある状況でした。ある日、いつものようにスーパーで食料品十数点（約5,000円相当）を万引きし、店外に出たところで保安員に声をかけられました。その後、警察に通報され、警察署で取り調べを受けましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、後日再び警察から呼び出しを受けたため、今後の捜査や逮捕の可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。まもなく退職を控えていました。依頼者は、市役所が管理する処分予定の放置自転車がまだ乗れそうだと考え、誰にも告げずに持ち去り、自身の自転車として使用していました。後日、交通事故の被害に遭い、駆け付けた警察官に自転車を調べられたところ、盗難届が出されていた自転車であることが判明し、窃盗の嫌疑をかけられました。警察から呼び出しを受けた依頼者は、今後の刑事手続きや、逮捕されるのではないかという不安から当事務所へ相談に来られました。

当事者の女性は、勤務先の用事で訪れた都内のコンビニエンスストアで、飲食物など合計約2,000円相当の商品を万引きしました。店を出た直後に店員に呼び止められ、警察に通報されました。警察署で任意同行のうえ取り調べを受け、商品はその場で購入しましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となりました。店長が立腹しており「訴える」と言っていると聞き、今後の刑事手続きに不安を覚えた雇用主の方が相談に来られました。当事者の女性は、過去にも万引きで警察の取り調べを受けた経験がありました。