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  4. ケース2324

駅の階段で、女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した盗撮の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。出勤途中、駅の階段において、面識のない女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で周囲の人に気づかれ、警察署に連行されました。警察での取調べで容疑を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて出頭するよう指示されていました。
捜査の過程で警察が依頼者の会社に在籍確認の電話をしたため、会社から事情を問いただされる事態となりました。依頼者は母の体調不良を理由に欠勤したと嘘をついていましたが、職場に事件が発覚することを恐れていました。どのように会社に対応すればよいかという点を含め、弁護を依頼されました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、職場に事件が知られることなく、不起訴処分を獲得することでした。そのため、弁護士は受任後、直ちに示談交渉に着手しました。 盗撮事件では、担当する警察の部署によって被害者の連絡先開示への対応が異なりますが、本件では比較的速やかに被害者側の連絡を取り、交渉を開始することができました。捜査の初期段階で、警察官から「会社には連絡しない」と言われていたにもかかわらず在籍確認の電話があったという経緯もあり、依頼者は捜査の進展に強い不安を抱いていました。弁護士は被害者の父親と粘り強く交渉を行い、示談金の合意を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、依頼から約1週間半で示談に応じてもらいました。示談金は50万円で、示談書には依頼者を許し、刑事処罰を望まない旨の宥恕文言も得ることができました。 この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。示談成立から最終処分が決定するまでは時間がかかりましたが、前科がつくことを回避できました。 結果として、依頼者は職場に事件の詳細を知られることなく事件が終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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電車内や駅で未成年の女性二人を盗撮、多数の余罪があった事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅の階段で未成年の女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は20代の大学生の男性です。ある日の夕方、駅の階段において、未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。第三者に目撃されて発覚したものでした。本人によると、数日前にも盗撮を行っており、今回が初めてではなかったとのことです。逮捕の翌日、ご両親から弊所に電話でご相談がありました。警察から当面は身柄を解放できないと説明され、今後の見通しや対応について不安を感じておられました。ご両親は初回接見の依頼も検討されており、弁護士が直ちに接見に向かい、その日のうちに正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

居酒屋のトイレで盗撮し、迷惑防止条例違反に問われた事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の男性会社員です。職場の同僚や上司との飲み会の最中、繁華街の居酒屋で女子トイレに入り、盗撮行為を行いました。合計で3件の盗撮に及んだとされています。犯行が店員に発覚し、所持していた携帯電話から盗撮画像が見つかったため、通報で駆けつけた警察官により、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められることになりました。釈放された当日、ご本人の妻から当事務所へ相談の連絡があり、その後、ご本人も同席の上で来所され、正式に弁護活動をご依頼いただきました。事件のことは既に会社の人事にも伝わっている状況で、早期の解決が望まれていました。

弁護活動の結果不起訴処分