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  4. ケース2324

駅の階段で、女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した盗撮の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。出勤途中、駅の階段において、面識のない女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で周囲の人に気づかれ、警察署に連行されました。警察での取調べで容疑を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて出頭するよう指示されていました。
捜査の過程で警察が依頼者の会社に在籍確認の電話をしたため、会社から事情を問いただされる事態となりました。依頼者は母の体調不良を理由に欠勤したと嘘をついていましたが、職場に事件が発覚することを恐れていました。どのように会社に対応すればよいかという点を含め、弁護を依頼されました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、職場に事件が知られることなく、不起訴処分を獲得することでした。そのため、弁護士は受任後、直ちに示談交渉に着手しました。 盗撮事件では、担当する警察の部署によって被害者の連絡先開示への対応が異なりますが、本件では比較的速やかに被害者側の連絡を取り、交渉を開始することができました。捜査の初期段階で、警察官から「会社には連絡しない」と言われていたにもかかわらず在籍確認の電話があったという経緯もあり、依頼者は捜査の進展に強い不安を抱いていました。弁護士は被害者の父親と粘り強く交渉を行い、示談金の合意を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、依頼から約1週間半で示談に応じてもらいました。示談金は50万円で、示談書には依頼者を許し、刑事処罰を望まない旨の宥恕文言も得ることができました。 この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。示談成立から最終処分が決定するまでは時間がかかりましたが、前科がつくことを回避できました。 結果として、依頼者は職場に事件の詳細を知られることなく事件が終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅構内のエスカレーターで女性を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の朝、駅構内の上りエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、前にいた女性の後ろ姿を動画で撮影しました。この盗撮行為は近くにいた通行人に見つかり、その場で声をかけられ、駅員室へ行くことになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに身元引受人である妻と共に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは今後も呼び出しがあると言われ、前科がつくことを避けたいとの思いから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要望に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円