店舗内で女性客のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。スーパーの店内において、スマートフォンを買い物かごの中に入れ、女性客のスカートの中を盗撮しました。店を出たところで呼び止められ、警察に検挙されました。スマートフォンは押収され、在宅事件として捜査が進められることになり、警察からの呼び出しを待っている状況でした。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に強い不安を抱き、示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員男性です。会社の同僚と居酒屋を訪れた際、隣の席に座っていた女性客の足をスマートフォンで撮影しました。その場で女性本人に気づかれ、一緒にいた男性によって110番通報されました。臨場した警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。その際、警察官から被害者と連絡先を交換するよう指示され、翌日連絡したところ、被害者本人から「顔も見たくないため代理人を立ててほしい」と伝えられました。当事者間での解決は困難と考え、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた制服姿の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影する盗撮行為を行いました。被害者に気づかれたかもしれないと不安になりました。依頼者には約8年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前歴があり、今回は発覚する前に自首することを決意。弁護士に同行してもらいたいとの思いから、犯行当日に当事務所へ相談に来られました。