勤務先の女子トイレに侵入し、複数名を盗撮した事例
依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の事例。ご依頼前に示談金100万円で示談が成立しており、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性看護師です。店舗内で、女性客のスカート内をスマートフォンを用いて盗撮したところ、手がスカートに当たり発覚し、警察に通報されました。警察で事情聴取を受けた後、在宅事件として捜査が進められました。その後、依頼者自身が被害者の夫と交渉し、100万円で示談が成立しました。しかし、警察から取調べに呼ばれ、今後の対応や余罪の追及に強い不安を感じたため、当事務所に相談・依頼するに至りました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は非常に不安を感じており、警察の取調べへの対応や今後の見通しについて、精神的なサポートを強く求めていました。受任時点で、依頼者自身によって被害者との間で示談が成立していました。弁護士は、取調べにどのように対応すべきか複数回にわたってアドバイスを行いました。その上で、成立していた示談書と、依頼者の父親から聞き取った内容をまとめた上申書を添付した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士による意見書の提出と弁護活動の結果、本件は不起訴処分となりました。ご依頼の前に、依頼者自身が被害者との間で示談金100万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ていたことが、最終処分において有利に考慮されました。弁護士による取調べへのアドバイスや精神的なサポート、そして最終処分を求める意見書の提出によって、依頼者は前科が付くことを回避し、事件は解決に至りました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、ショートパンツを履いた女性の衣服の中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影しました。その場で女性本人に気づかれて取り押さえられ、警察署に連行されました。逮捕はされずに解放されましたが、スマートフォンは押収され、再び呼び出しを受ける予定でした。押収されたスマートフォンからは、本件以外にも約100件に及ぶ盗撮動画が見つかっており、中には職場の施設内を撮影したものも含まれていました。余罪が多数発覚したことや今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員男性です。会社の同僚と居酒屋を訪れた際、隣の席に座っていた女性客の足をスマートフォンで撮影しました。その場で女性本人に気づかれ、一緒にいた男性によって110番通報されました。臨場した警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。その際、警察官から被害者と連絡先を交換するよう指示され、翌日連絡したところ、被害者本人から「顔も見たくないため代理人を立ててほしい」と伝えられました。当事者間での解決は困難と考え、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分