電車内で盗撮し、弁護士と出頭して事件化を回避した事例
依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5~6件の余罪があるとのことでした。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の事例。ご依頼前に示談金100万円で示談が成立しており、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性看護師です。店舗内で、女性客のスカート内をスマートフォンを用いて盗撮したところ、手がスカートに当たり発覚し、警察に通報されました。警察で事情聴取を受けた後、在宅事件として捜査が進められました。その後、依頼者自身が被害者の夫と交渉し、100万円で示談が成立しました。しかし、警察から取調べに呼ばれ、今後の対応や余罪の追及に強い不安を感じたため、当事務所に相談・依頼するに至りました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は非常に不安を感じており、警察の取調べへの対応や今後の見通しについて、精神的なサポートを強く求めていました。受任時点で、依頼者自身によって被害者との間で示談が成立していました。弁護士は、取調べにどのように対応すべきか複数回にわたってアドバイスを行いました。その上で、成立していた示談書と、依頼者の父親から聞き取った内容をまとめた上申書を添付した意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。
活動後...
弁護士による意見書の提出と弁護活動の結果、本件は不起訴処分となりました。ご依頼の前に、依頼者自身が被害者との間で示談金100万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ていたことが、最終処分において有利に考慮されました。弁護士による取調べへのアドバイスや精神的なサポート、そして最終処分を求める意見書の提出によって、依頼者は前科が付くことを回避し、事件は解決に至りました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5~6件の余罪があるとのことでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前にスマートフォンが女性の足に接触したことで発覚しました。女性が駅員に報告し、警察官が臨場。警察署で約4時間にわたる取調べを受け、スマートフォンを押収されました。取調べでは盗撮の意図を認めたものの、実際には小型カメラを使用していたことを隠していました。後日、警察から実況見分等のための出頭要請があり、押収されたスマートフォン内のSDカードに多数の盗撮動画や児童ポルノと疑われるデータが含まれていたため、余罪の発覚による処分の悪化を強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分