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  4. ケース955

電車内で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であったため、職場への発覚による懲戒処分を非常に心配されていました。在籍する自治体の条例では、迷惑防止条例違反は解雇または停職と定められており、事件が公になる前に自ら報告すれば懲戒免職は免れるという規定がありました。弁護士と協議の上、依頼者は職場へ自ら報告することを決断しました。弁護活動としては、不起訴処分を獲得し懲戒処分を少しでも軽くすることを目指し、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。取調べの際に被害者に不快な印象を与えて立腹させていましたが、弁護士が間に入ることで冷静な交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金40万円を支払い、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得る内容の示談が成立しました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は刑事裁判にかけられることなく、不起訴処分となりました。これにより、前科が付く事態を回避できました。一方、職場へは自己申告を行っており、最終的に停職2か月という懲戒処分が下されました。懲戒免職という最悪の事態は免れ、社会復帰への道筋をつけることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず