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  4. ケース955

電車内で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であったため、職場への発覚による懲戒処分を非常に心配されていました。在籍する自治体の条例では、迷惑防止条例違反は解雇または停職と定められており、事件が公になる前に自ら報告すれば懲戒免職は免れるという規定がありました。弁護士と協議の上、依頼者は職場へ自ら報告することを決断しました。弁護活動としては、不起訴処分を獲得し懲戒処分を少しでも軽くすることを目指し、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。取調べの際に被害者に不快な印象を与えて立腹させていましたが、弁護士が間に入ることで冷静な交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金40万円を支払い、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得る内容の示談が成立しました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は刑事裁判にかけられることなく、不起訴処分となりました。これにより、前科が付く事態を回避できました。一方、職場へは自己申告を行っており、最終的に停職2か月という懲戒処分が下されました。懲戒免職という最悪の事態は免れ、社会復帰への道筋をつけることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内での盗撮が発覚するも被害者不明で事件化を回避した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内を盗撮したところ、降車した駅で、犯行を目撃していた第三者の男性に通報されました。駆け付けた警察官により警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯行に使ったスマートフォンは一旦押収されましたが、その日のうちに返却されています。しかし、スマートフォン内には、電車内や駅の階段などで撮影した過去の盗撮データが数十件残っていました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定されておらず、警察からは「被害届が出されれば捜査を開始する」と告げられていました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの強い希望があり、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設で小型カメラを使用し女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内や商業施設のトイレで盗撮した東京都迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。事件は2件ありました。1件目は、通勤途中の電車内において、スマートフォンで女性のスカート内などを盗撮したというものです。依頼者は駅で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。2件目は、その前日に商業施設の女子トイレに女装して侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた複数の女性を盗撮したというものでした。ご両親が、依頼者と連絡が取れなくなったことを不審に思い、警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、今後の対応について相談するため来所されました。本人は容疑を認めており、逮捕の翌日に勾留請求されることなく釈放されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円