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  4. ケース955

電車内で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であったため、職場への発覚による懲戒処分を非常に心配されていました。在籍する自治体の条例では、迷惑防止条例違反は解雇または停職と定められており、事件が公になる前に自ら報告すれば懲戒免職は免れるという規定がありました。弁護士と協議の上、依頼者は職場へ自ら報告することを決断しました。弁護活動としては、不起訴処分を獲得し懲戒処分を少しでも軽くすることを目指し、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。取調べの際に被害者に不快な印象を与えて立腹させていましたが、弁護士が間に入ることで冷静な交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金40万円を支払い、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得る内容の示談が成立しました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は刑事裁判にかけられることなく、不起訴処分となりました。これにより、前科が付く事態を回避できました。一方、職場へは自己申告を行っており、最終的に停職2か月という懲戒処分が下されました。懲戒免職という最悪の事態は免れ、社会復帰への道筋をつけることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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商業施設で女性を盗撮した福岡県迷惑行為防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代、アルバイトとして勤務する男性です。勤務先の事務所内で、同僚である30代の女性のスカートの中をペン型カメラで盗撮しました。犯行は2年間にわたり日常的に行われていました。事件当日、盗撮行為を別のスタッフに発見され通報されたため、警察で取り調べを受けました。家宅捜索でパソコン等が押収され、犯行を自供した後は、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、事件の翌日、今後の示談交渉について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性の膝元をスマートフォンで撮影した盗撮の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、電車で帰宅する途中、向かいの席に座っていた20代くらいの女性に対し、スマートフォンで顔や膝元を撮影しました。隣にいた別の女性にその場で指摘され、他の乗客にも囲まれて駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、撮影の事実は認めたものの、下着を撮る目的は否定しました。逮捕はされずに在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮で注意された前歴があり、会社員という立場上、事件が勤務先に知られることを非常に心配していました。事件の翌日、今後の手続きの流れや勤務先への影響について不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。過去に盗撮で罰金刑、さらに別の盗撮事件で示談により不起訴となった経緯がありました。今回、商業施設内でスマートフォンを使い、複数の女性のスカート内を盗撮したところを私服警察官に発見され、現行犯逮捕されました。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり即日釈放されましたが、自宅のPCやスマートフォンが押収されました。PCには過去の多数の盗撮データが保管されており、後日警察から再度取り調べの呼び出しがあったため、以前の事件も担当した弁護士に再び依頼するべく、妻を介して相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

盗撮と公然わいせつで逮捕されたが、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は30代の外国籍の男性です。建物内のエレベーターで女性を盗撮したところ、被害者や周囲の人に発覚しました。その場から逃走しようとした際、衣服を掴まれたことで結果的に全裸の状態となり、公然わいせつの容疑もかけられました。事件当日の夜、監視カメラの映像が決め手となり逮捕、その後勾留されました。当事者は日本語が話せず、逮捕の連絡を受けた交際相手の女性から相談がありました。交際相手の方は、当事者が精神的なストレスを抱えていること、そして不起訴処分を得て早く身柄を解放してほしいと強く望んでおられました。

弁護活動の結果不起訴処分