勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。家族旅行で訪れた温泉旅館のフロントで、手荷物置き場に置かれていた他人のクラッチバッグを出来心で盗んでしまいました。トイレにバッグを持ち込み、中から財布とキーケースを抜き取った後、バッグはトイレに放置し、財布とキーケースは手を付けずに捨てたと供述しています。事件当日、帰り際に警察官から声をかけられましたが、その際は関与を否定して帰宅しました。しかし、約2週間後、防犯カメラの映像が決め手となり、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談したいと当事務所に来所されました。

依頼者の夫（30代男性・学生）が、都内の衣料品店でジャケットなど2点（販売価格合計約5,500円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。事前に複製した鍵を使い、同僚女性が住む家に侵入し、生理用品を盗みました。しかし、家の中にいたところを帰宅した被害者の弟に見つかり、もみ合いの末、家の外で取り押さえられ、住居侵入と窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、事件内容が全く分からず、不安に駆られていました。まずは逮捕された夫と面会して話を聞いてほしいと、当事務所に初回接見を依頼され、その後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。