勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本（販売価格384円）を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

依頼者のご家族（父・姉）からご相談がありました。ご本人である30代の会社員の男性が、電車内で他人のリュックサックを盗み、その中に入っていたクレジットカードを使い量販店で商品を購入しようとしたところ、カードが承認されず発覚し逮捕されたという窃盗及び詐欺未遂の事案です。逮捕・勾留され、詐欺未遂で起訴された後に窃盗で再逮捕された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、ご家族は捜査が進行する中での対応に不安を感じ、より迅速な弁護活動を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生です。有名私立大学の図書館内で、2度にわたり他人の財布を盗んだ（置き引き）という窃盗の容疑で、後日、警察に逮捕されました。この事件は実名で全国的に報道されるなど、通常の置き引き事件よりも厳しい状況でした。逮捕された当日、今後の見通しや大学への影響などを心配されたご両親が、弁護士事務所に相談に来られ、即日依頼に至りました。