勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例
依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した窃盗の事例です。被害者との示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。すでに被害弁償は済んでいましたが、被害者との間で示談が成立しておらず、許しを得られていない状況でした。このままでは被害届を提出される可能性が高いと判断し、弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が間に入ることで、当事者同士では感情的になりがちな話し合いを冷静に進め、依頼者の深い反省の意を伝えました。懲戒免職という重い社会的制裁をすでに受けていることも考慮してもらいつつ、被害感情に寄り添い、宥恕(許し)を得ることを目指して交渉を進めました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、すでに弁済していた金額とは別に、示談金60万円を支払うことで被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができ、依頼から約1か月半で円満な解決に至りました。この示談成立により、被害者が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに終結しました。その結果、依頼者に前科がつくことはありませんでした。一度はこじれてしまった当事者間の関係も、弁護士が介入することで、最終的に双方が納得する形で解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で自営業を営む男性です。お子様と二人で訪れたショッピング施設内の遊戯施設において、他人が落としたシューズロッカーの鍵を拾いました。その鍵を使ってロッカーを開けたところ、中に財布を発見し窃取してしまいました。その後、中から現金2万3千円を抜き取り、財布自体は近隣のコンビニエンスストアのゴミ箱に廃棄しました。数日後、自責の念に駆られ警察署へ出頭し犯行を打ち明けました。警察による事情聴取が行われ、後日、再度取調べの予定が入った段階で、前科がつくことや仕事への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品(約5千円相当)を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ビデオ店で販売用のDVDを万引きしたところを店に発見され、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には数回の万引きの前歴があり、今回逮捕された店舗でも以前から5~10回ほど万引きを繰り返していたと供述していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きの流れや示談について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士は相談後すぐに依頼を受け、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要求に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず