大学構内で学生の財布を持ち去ったとされる逸失物横領の事例
依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した窃盗の事例です。被害者との示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。すでに被害弁償は済んでいましたが、被害者との間で示談が成立しておらず、許しを得られていない状況でした。このままでは被害届を提出される可能性が高いと判断し、弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が間に入ることで、当事者同士では感情的になりがちな話し合いを冷静に進め、依頼者の深い反省の意を伝えました。懲戒免職という重い社会的制裁をすでに受けていることも考慮してもらいつつ、被害感情に寄り添い、宥恕(許し)を得ることを目指して交渉を進めました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、すでに弁済していた金額とは別に、示談金60万円を支払うことで被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができ、依頼から約1か月半で円満な解決に至りました。この示談成立により、被害者が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに終結しました。その結果、依頼者に前科がつくことはありませんでした。一度はこじれてしまった当事者間の関係も、弁護士が介入することで、最終的に双方が納得する形で解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代のアルバイトの男性。過去に万引きで2度の前歴がありました。2か月にわたり、近所のドラッグストアで複数回にわたり、歯磨き粉や髭剃りの替え刃など合計19,343円相当を万引きしてしまいました。後日、警察から連絡があり聴取を受けましたが、当初は否認。逮捕されることへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は27歳の会社員の男性です。ゴルフ場でプレー中に、コースの茂みに落ちていた面識のない方のゴルフクラブ1本を発見しました。依頼者はこれを自分のバッグに入れて持ち帰り、約1ヶ月後にフリマサイトを利用して1万5千円で売却してしまいました。事件から約4ヶ月が経過した時、警察から自宅に電話があり、「ゴルフ場でゴルフクラブを窃取した心当たりはあるか」などと事情を聴かれました。突然の連絡に動揺した依頼者は「覚えていない」と回答しましたが、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。自身に科される刑罰や、会社員としての現在の生活を守るためにどうすれば良いか分からず、警察への対応や被害者との示談についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果微罪処分
依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円