勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、医療機関に専門職として勤務していました。職場の同僚のロッカーからキャッシュカードを盗み出し、ATMで2回にわたり合計100万円を引き出したという窃盗事件です。被害者が警察に被害届を提出したことで事件が発覚し、警察が職場での捜査を開始しました。依頼者は、事件当日の行動などから自身が疑われている状況にありました。当初は警察の聴取に対し関与を否認していましたが、後に事実を認め、ご主人とともに当事務所へ来所されました。刑事事件化による逮捕や前科がつくことへの強い不安から、弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊（被害額約2万円）を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万～60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点（総額約23万円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。