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勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した窃盗の事例です。被害者との示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。すでに被害弁償は済んでいましたが、被害者との間で示談が成立しておらず、許しを得られていない状況でした。このままでは被害届を提出される可能性が高いと判断し、弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が間に入ることで、当事者同士では感情的になりがちな話し合いを冷静に進め、依頼者の深い反省の意を伝えました。懲戒免職という重い社会的制裁をすでに受けていることも考慮してもらいつつ、被害感情に寄り添い、宥恕(許し)を得ることを目指して交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、すでに弁済していた金額とは別に、示談金60万円を支払うことで被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができ、依頼から約1か月半で円満な解決に至りました。この示談成立により、被害者が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに終結しました。その結果、依頼者に前科がつくことはありませんでした。一度はこじれてしまった当事者間の関係も、弁護士が介入することで、最終的に双方が納得する形で解決することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年