1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2364

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と30万円で示談しましたが、略式命令で罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。
今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、不起訴処分を獲得し、事件が職場に発覚するのを防ぐことでした。同種前歴があることから、示談の成立が不起訴処分を得るための重要な要素と考え、受任後すぐに被害店舗との示談交渉を開始しました。 しかし、被害店舗のオーナーは、依頼者の万引きが常習的であったことから当初は示談に難色を示し、交渉は難航しました。弁護士は5回にわたって店舗に足を運び、粘り強く交渉を続けました。その過程で、依頼者自身に謝罪文を複数回作成してもらい、オーナーへ渡すことで、真摯な反省の意を伝えました。また、再犯防止に向けた具体的な取り組みとして、依頼者に専門のクリニックを紹介し、窃盗癖の治療を開始するよう促しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金30万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。弁護士は、示談が成立したことや、依頼者が専門クリニックでの治療を開始していることなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。 しかし、検察官は同種の前歴があることや犯行の常習性を重く見て、略式起訴を選択しました。結果として、裁判所から罰金20万円の略式命令が下されました。 不起訴処分は得られなかったものの、捜査機関から職場への連絡は行われず、依頼者は公務員の職を失うことなく社会復帰を果たすことができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

コンビニで万引きを繰り返し、後日警察から呼び出された窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年7月頃、都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、2024年4月、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予明け後の万引きで、実刑を回避した窃盗の事例

依頼者は40代の女性会社員。過去に複数回の万引き前科があり、執行猶予付き判決を受けた経験がありました。今回は執行猶予期間が明けてすぐ、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、店を出たところで店員に声をかけられました。後日、警察から呼び出しを受け、「裁判になるかもしれない」と告げられたことから、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には窃盗症(クレプトマニア)の傾向があり、過去に治療を中断した経緯がありました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予4年

バイク用品店でバッテリーを万引きした窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

転売目的でDVDの万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、DVD販売店でDVD4点を万引きし、さらに4点を盗もうとしたところを店員に取り押さえられました。警察の任意聴取を受けている最中に、約2年前から転売目的で万引きを繰り返していた余罪が発覚。警察からは当初、身柄引受人として来れば解放すると妻に連絡がありましたが、余罪発覚により方針が変わり、その日の夜に窃盗の容疑で逮捕されました。当事者の妻が、夫が逮捕されたことを警察からの電話で知り、今後の対応についてどうすればよいか相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

衣料品店で商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。商業施設内の衣料品店で、閉店セール中だったズボン2点(合計約4000円相当)を万引きしてしまいました。自身の行為を深く後悔し、「逮捕されるのではないか」という強い不安から、泣きながら当事務所に電話で相談されました。被害店舗への謝罪と賠償を強く希望されており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、相談後すぐに弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗の関連事例

執行猶予中にスーパーで万引きをした窃盗事件で再度の執行猶予を獲得した事例

依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

飲食店で酒に酔って他人の鞄を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の男性会社員。約1年前、飲食店で飲酒中に他の客の鞄を盗んだ窃盗の容疑で、突然逮捕されました。本人は飲酒により事件当時の記憶が全くなく、鞄の行方も不明でしたが、警察からは防犯カメラに映像が残っていると告げられていました。遠方に住むご家族が、逮捕の連絡を受け、息子さんの状況を心配して当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で知人のカードを盗み高額商品を購入した窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

執行猶予中に同種前科の窃盗を犯し再度執行猶予を得た事例

依頼者は、建設会社に勤務する30代の男性です。過去に詐欺・窃盗事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。その執行猶予期間中に、生活費などに困り、福島県内で3件の窃盗事件を起こしてしまいました。その後、警察の捜査を察知して逃亡し、約5年前から現在の建設会社で真面目に働くようになりました。その間に結婚し、子供も生まれ生活を立て直していましたが、事件から約4年半後、過去の窃盗事件で逮捕されました。<br /> 会社の社長が身元引受人となり釈放され、3件中2件は被害弁償を済ませましたが、1件(コンビニでの窃盗、被害額約7000円)は店舗が閉店しており被害弁償ができませんでした。その後、この1件について在宅のまま起訴されてしまい、執行猶予中の再犯であることから実刑判決を強く懸念した会社の社長が、当事者と共に弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予5年

勤務先の量販店で夫と共謀し商品を盗み続けた窃盗の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年