コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊（被害額約2万円）を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万～60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は60代の男性で、和菓子職人として働いていました。退職したばかりの元勤務先へ仕事道具を取りに行った際、店舗の鍵が無施錠であったため中に入りました。そのとき、ふと魔が差してしまい、レジから現金約16万円を盗んでしまいました。事件から約1か月後、警察が逮捕状を持って自宅を訪れ、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご子息から「前科を避けたい」とのことでお電話にてご相談があり、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、そのままご依頼いただくことになりました。