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  4. ケース2364

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と30万円で示談しましたが、略式命令で罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。
今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、不起訴処分を獲得し、事件が職場に発覚するのを防ぐことでした。同種前歴があることから、示談の成立が不起訴処分を得るための重要な要素と考え、受任後すぐに被害店舗との示談交渉を開始しました。 しかし、被害店舗のオーナーは、依頼者の万引きが常習的であったことから当初は示談に難色を示し、交渉は難航しました。弁護士は5回にわたって店舗に足を運び、粘り強く交渉を続けました。その過程で、依頼者自身に謝罪文を複数回作成してもらい、オーナーへ渡すことで、真摯な反省の意を伝えました。また、再犯防止に向けた具体的な取り組みとして、依頼者に専門のクリニックを紹介し、窃盗癖の治療を開始するよう促しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金30万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。弁護士は、示談が成立したことや、依頼者が専門クリニックでの治療を開始していることなどをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。 しかし、検察官は同種の前歴があることや犯行の常習性を重く見て、略式起訴を選択しました。結果として、裁判所から罰金20万円の略式命令が下されました。 不起訴処分は得られなかったものの、捜査機関から職場への連絡は行われず、依頼者は公務員の職を失うことなく社会復帰を果たすことができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。以前勤めていた訪問介護事業所に侵入し、業務用の電動自転車やバッテリーなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪で在宅のまま起訴されました。事件後、家宅捜索を受け、盗んだ物は警察を通じて被害者に返還されていました。第一回公判を前に、国選弁護人が選任されていましたが、実刑判決を絶対に避けたいという強い思いから、私選弁護人への切り替えを希望して当事務所に相談されました。依頼者は精神障害者手帳をお持ちで、ご家族とも疎遠であるというご事情がありました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu locker

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年