コンビニで万引きし、確保時に抵抗した窃盗の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着（時価合計20万円相当）と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者の妻である50代の女性が、スーパーマーケットで食料品約13,000円相当をカートごと店外に持ち出し、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。女性は過去に2度、同様の窃盗歴がありました。逮捕後、警察署で取り調べを受け、一度釈放されました。当初、女性は「電話をかけるため、うるさい店から出ただけ」と窃盗の意図を否認していましたが、高圧的な取り調べの中で犯行を認める供述をしていました。今後、前科が付くことを避けたいと考えた夫が、今後の警察対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。