大変良く対応していただきました。

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事件
公然わいせつ/頒布等
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任した公然わいせつの事例です。示談は不成立でしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金8万円で解決しました。
依頼者は60代の男性です。ある日の午前中、駅の自転車置き場において、通りかかった女性の前で自身の陰部を露出しました。目撃した女性が警察に通報し、依頼者は公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察からは後日、検察から呼び出しがある旨を告げられました。前科が付くことを避けたいと考えた依頼者は、逮捕から2日後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
公然わいせつ
釈放後の依頼
依頼者は不起訴処分を強く望んでいました。そのため、弁護士はまず目撃者である女性との示談交渉を試みましたが、連絡を拒否されてしまいました。検察庁に事件が送られた後も、検察官を通じて示談を申し入れましたが、これも拒否されました。示談成立が困難となったため、弁護士は方針を転換し、依頼者の深い反省を示すための活動に注力しました。具体的には、贖罪寄付として30万円を納付させ、同居する弟から監督を約束する旨の上申書を取得しました。これらと本人の誓約書を意見書に添付し、検察官に提出して寛大な処分を求めました。
活動後...
目撃者との示談は成立しませんでした。検察官はこれらの弁護活動を踏まえましたが、最終的に依頼者を公然わいせつ罪で略式起訴しました。しかし、裁判所は贖罪寄付やご家族による監督の約束といった事情を考慮し、罰金額を8万円とする略式命令を下しました。これは、公然わいせつ事件の罰金としては比較的低額なものです。結果として不起訴処分は得られませんでしたが、正式な裁判は開かれず、罰金刑で事件を終えることができました。示談が不可能な場合でも、贖罪寄付などの活動が最終的な処分を軽くする上で有効であることを示す事例となりました。
略式罰金8万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

大変良く対応していただきました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐車場に停めた車内で、陰部に薬を塗っていたところ、公然と陰部を露出したとして公然わいせつの容疑をかけられました。事件から約3週間後、警察から連絡があり、取り調べへの出頭を求められました。依頼者に前科・前歴はなく、今後の処分の見通しや取り調べへの対応に強い不安を感じ、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は学校関係者の男性です。市内のスポーツセンターを利用した際、更衣室で裸のままうろつき、鏡の前で自分の体を見たり陰部を触ったりしている様子を、たまたま居合わせた子供に目撃されました。子供が親に報告したことをきっかけに警察が介入し、後日、依頼者は警察署から取り調べのための呼び出しを受けました。捜査が進み、事件が検察庁に送致された後、検察官からも呼び出しを受けました。依頼者は職業柄、前科がつくことで職を失うことを懸念しており、不起訴処分を獲得したいとの思いから、検察庁への出頭日が迫ったタイミングで当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円