大変良く対応していただきました。

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事件
公然わいせつ/頒布等
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任した公然わいせつの事例です。示談は不成立でしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金8万円で解決しました。
依頼者は60代の男性です。ある日の午前中、駅の自転車置き場において、通りかかった女性の前で自身の陰部を露出しました。目撃した女性が警察に通報し、依頼者は公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察からは後日、検察から呼び出しがある旨を告げられました。前科が付くことを避けたいと考えた依頼者は、逮捕から2日後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
公然わいせつ
釈放後の依頼
依頼者は不起訴処分を強く望んでいました。そのため、弁護士はまず目撃者である女性との示談交渉を試みましたが、連絡を拒否されてしまいました。検察庁に事件が送られた後も、検察官を通じて示談を申し入れましたが、これも拒否されました。示談成立が困難となったため、弁護士は方針を転換し、依頼者の深い反省を示すための活動に注力しました。具体的には、贖罪寄付として30万円を納付させ、同居する弟から監督を約束する旨の上申書を取得しました。これらと本人の誓約書を意見書に添付し、検察官に提出して寛大な処分を求めました。
活動後...
目撃者との示談は成立しませんでした。検察官はこれらの弁護活動を踏まえましたが、最終的に依頼者を公然わいせつ罪で略式起訴しました。しかし、裁判所は贖罪寄付やご家族による監督の約束といった事情を考慮し、罰金額を8万円とする略式命令を下しました。これは、公然わいせつ事件の罰金としては比較的低額なものです。結果として不起訴処分は得られませんでしたが、正式な裁判は開かれず、罰金刑で事件を終えることができました。示談が不可能な場合でも、贖罪寄付などの活動が最終的な処分を軽くする上で有効であることを示す事例となりました。
略式罰金8万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

大変良く対応していただきました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。駅のホームで、自身のスマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮したところ、その場で女性本人に取り押さえられ、駅員を通じて警察に通報されました。警察署で事情聴取を受けた後、在宅捜査となり、自宅の家宅捜索でスマートフォン2台が押収されました。依頼者には過去にストーカー行為での保護観察処分や、無免許運転での罰金前科がありました。警察からの次回の呼び出しを待つ中で、刑事処分への不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の男性です。飲酒後、駅近くの公道でズボンを履かずにコートを羽織った状態で性器を露出し、目撃者に通報され公然わいせつ罪で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に釈放されたものの、同様の行為を10回ほど繰り返していたことや、その様子を自撮りしたデータが警察に押収されていたことが判明しました。依頼者は過去に同種の前歴があったこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の女性で、公務員として勤務されていました。約2年前に、インターネット上の投稿サイトに自身の陰部の画像を投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にしたとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の容疑がかけられました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、証拠品が押収されました。後日、警察署への呼び出しがあり事情聴取を受け、依頼者は余罪も含めて容疑を認めていました。その際、警察官から公務員であることを理由に報道の可能性を示唆され、強い不安を感じました。依頼者も夫も公務員であったため、職場や家族に知られることを何としても避けたいと考え、ご両親が弊所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分