事件
公然わいせつ/頒布等
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した公然わいせつの事例。勾留を回避し早期釈放を実現、最終的に略式罰金10万円で解決しました。
依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、飲酒後に乗車した電車内において、不特定多数の者が認識できる状態で陰部を露出したとして、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。
警察から逮捕の連絡を受けた妻は、罰金を払えば釈放される見込みだと伝えられましたが、当事者の前科回避を強く望んでいました。そこで、当事務所に電話で相談し、まずは弁護士による接見を依頼されました。
接見時、弁護士から弁護活動によって不起訴処分を目指せる可能性があることを説明したところ、当事者はその可能性にかけたいと希望し、正式に弁護活動を依頼されることになりました。
公然わいせつ
逮捕後の依頼
依頼者の最も強い要望は前科を回避し、不起訴処分を獲得することでした。弁護士は受任後、まず当事者の早期の身柄解放を目指しました。 送致の段階で、弁護士は検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。しかし、検察官は勾留を請求したため、次に勾留質問の前に裁判官と面談し、勾留の必要性がないことを主張する意見書を提出しました。この活動が功を奏し、裁判官は検察官の勾留請求を却下しました。 その後、担当検察官と協議し、贖罪寄付を行うことなどを提案して不起訴処分を求めましたが、検察庁の方針により認められませんでした。
活動後...
本件は不特定多数を被害者とする公然わいせつ事件であり、特定の被害者との示談交渉は行いませんでした。 弁護活動の大きな成果として、逮捕後の勾留請求が却下され、依頼者は逮捕から2日という短期間で釈放されました。これにより、職場や日常生活への影響を最小限に抑えることができました。当初、何もしなければ警察署に身柄を拘束されたまま略式罰金となる可能性が高い事案でしたが、迅速な弁護活動によって早期の身柄解放が実現しました。 最終的に、不起訴処分は得られませんでしたが、正式な裁判は開かれず、略式命令による罰金10万円の処分で事件は終結しました。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性です。深夜、路上に座りスマートフォンを見ていた際、股間を触る自慰行為に及び、その際に陰部が露出していた疑いがありました。何者かからの通報で駆け付けた警察官に職務質問を受けましたが、任意同行は拒否しました。後日、警察から呼び出しがあると言われたため、今後の取り調べ対応に不安を感じ、相談に至りました。依頼者は過去にも同種の事件で当事務所の弁護士に依頼した経験があり、今回も同じ弁護士を希望されました。逮捕されることを非常に恐れており、費用面の都合も考慮して顧問契約を締結することになりました。
弁護活動の結果処分結果不明
依頼者は20代の学生（予備校生）です。過去に公然わいせつ事件で保護観察処分を受けていましたが、その保護観察期間中に、再び路上で未成年の少女に対し下半身を露出する事件を起こしてしまいました。後日、警察から事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められることになりました。保護観察中での再犯であったため、今後の処分に大きな不安を抱いたご両親とともに、弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。駐車場から出てきた女性の車に向かって自身の陰部を露出したところ、後日、被害者からの通報により警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署で取り調べを受けることになりました。その際、家宅捜索も行われ、パソコンが押収されました。その後も複数回の取り調べを受け、事件が検察庁に送致される見込みとなり、自身の処分がどうなるのか、処分を少しでも軽くしたいとの思いから、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の方です。単身赴任先の路上で、仕事上のストレスから飲酒し、酔った勢いで陰部を露出してしまいました。その様子を、通りかかった未成年の女性に目撃されました。後日、警察から任意同行を求められて逮捕されましたが、2日後に釈放されました。会社からは停職処分を受け、今後の刑事処分や会社への影響を不安に感じ、示談交渉を進めたいとの思いで、釈放後に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。路上において、通行中の女性らに対し自身の陰茎を露出するなどの公然わいせつ行為をした疑いで、後日逮捕されました。さらに、電車内などでの盗撮の余罪も捜査対象となりました。依頼者には同種の公然わいせつによる前歴がありました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
