アルバイト先のコンビニで売上金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員です。住宅街の通路に干されていた女性の下着1枚（時価約380円相当）を盗みました。犯行後、後悔の念にかられて現場付近に戻ったところ、警察官から職務質問を受け、犯行を自白しました。一度逮捕されましたが、その日のうちに家族が身柄を引き受け釈放され、在宅のまま捜査が進んでいました。弁護士を付けずにいたところ、後日、裁判所から起訴状が届き公判請求されたことを知ったため、判決の見通しに不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

依頼者の夫（30代男性・学生）が、都内の衣料品店でジャケットなど2点（販売価格合計約5,500円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の繁華街で深夜まで飲酒し、酩酊状態でマッサージ店に入店しました。店内で寝てしまい、翌朝目覚めたところ、自身の財布の中身がなくなっていることに気づきました。腹いせに、店内の他の部屋にあった他人の財布から現金1万8000円を盗み、その場を去りました。その後、警察からの連絡はなかったものの、自身の会社で同僚が逮捕されるという出来事があり、自身の犯行が発覚して逮捕されるのではないかと強い不安に駆られました。自首すべきか悩み、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所に来所されました。