アルバイト先のコンビニで売上金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点（約6,400円相当）を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求（起訴）されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。