アルバイト先のコンビニで売上金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴（いずれも不起訴）があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は20代の男性。大学構内にナンパ目的で侵入し女子生徒に声をかけたところ、警備員を呼ばれて逃走したという建造物侵入の容疑がかかっていました。また、同時期に他人の自転車を乗り回していた窃盗の容疑もありました。事件から約1年後、運転免許の再交付で警察署を訪れた際に事情聴取を受け、後日改めて呼び出すと警察から連絡が入りました。当事者本人は弁護士への依頼に消極的でしたが、今後の捜査の流れや刑事処分に強い不安を感じたご両親が、息子さんのために当事務所へ相談に来られました。

依頼者の父母よりご相談。ご子息（20代会社員）が、帰省中に京都市内のドラッグストアで歯ブラシなど3点（販売価格合計948円）を万引きしました。店を出たところで保安員に声をかけられ、逮捕を免れるために保安員の顔などを数回殴打。事後強盗の容疑で現行犯逮捕され、勾留が決定したとの連絡を受け、今後の見通しや身柄解放について弁護士に相談されました。ご子息には3年前に万引きと公務執行妨害による罰金刑の前科がありました。

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。