アルバイト先のコンビニで売上金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員（学校関係者）として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。

依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

ご依頼者様の息子（20代男性・自営業）が、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案です。事件は、息子様が自閉症で家出をしている最中に起きました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けた父親が、息子の今後の身柄や処罰、被害店舗との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所にご相談されました。息子様の状況を大変心配されており、ご相談いただいた当日に正式に依頼されました。