下着目的で住居に侵入しタンスを物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は30代の男性です。借金や家賃滞納で生活が苦しくなり、近所の無人販売所で冷凍手羽先（4,000円相当）を盗みました。これが発覚し、窃盗の容疑で逮捕されました。警察の取調べでは、同じ店舗で合計6、7回、他の無人販売所でも10数回にわたり、窃盗を繰り返していたことを認めました。依頼者と連絡が取れなくなったご両親が、警察からの連絡で逮捕の事実を知りました。交通違反以外で警察の世話になったことのない息子が逮捕されたことに動揺し、詳しい状況がわからないため、まずは様子を確認してほしいと当事務所に接見を依頼されました。

依頼者は30代の男性です。マッチングアプリを通じて知り合った女性と市内のラブホテルへ行きました。その際、女性がシャワーを浴びている隙に、女性の財布から現金約5万円を盗んでしまいました。<br /> 事件から約2か月が経過した頃、警察署から突然電話があり、本件について話を聞きたいので出頭するようにと要請されました。初めて警察から連絡を受けた依頼者は、今後の取り調べにどう対応すればよいか、また、どのような刑事処分が下されるのかという点に大きな不安を感じ、出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点（合計約2300円相当）を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。

依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本（販売価格合計約400円）を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。