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  4. ケース4506

スーパーで食料品を万引きした窃盗(3回目)の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立でしたが、最終的に略式罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。スーパーマーケットで食料品10点(約1200円相当)を万引きしたところを私服警備員に発見されました。その後、通報で駆け付けた警察官とともに警察署へ行き、事情聴取を受けました。店側から被害届が提出されたため、警察官からは後日検察庁から連絡があると伝えられ、その日は帰宅となりました。依頼者には過去にも2回の万引きの前歴があり、今回で3回目でした。今後の刑事手続きや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くことを避け、不起訴処分となることを強く希望していました。弁護士は、不起訴獲得には被害店舗との示談が重要であると判断し、直ちに示談交渉を開始しました。しかし、被害店舗は会社の方針として一切示談に応じないという強硬な姿勢でした。また、依頼者が万引きを繰り返していることから窃盗症(クレプトマニア)の疑いがあったため、専門のメンタルクリニックへの通院を促しました。依頼者はこれに応じて通院を開始し、治療に励む姿勢を示しました。弁護士は、これらの治療状況などをまとめた意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談交渉は不成立に終わりました。弁護士は、依頼者が窃盗症の治療を開始し、真摯に反省していることなどを意見書で主張し、不起訴処分を求めました。しかし、同種の前歴が2回あったことなどが考慮され、検察官は略式起訴を選択しました。その結果、依頼者は略式命令により罰金20万円の処分を受けることになりました。不起訴処分は得られませんでしたが、公判請求を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

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依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点(総額約23万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

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依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円