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  4. ケース2382

出会い系アプリで知り合った未成年の女性との淫行で逮捕された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した淫行の事例です。被害者側と示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署へ接見に行きました。当初、依頼者は「性交はしていない」と容疑を否認していましたが、状況から不合理な否認と判断され、かえって処分が重くなる危険性がありました。そこで弁護士は、供述方針を修正し、反省の態度を示すよう助言しました。早期の身柄解放を目指して準抗告も申し立てましたが、これは認められませんでした。並行して、最も重要である被害者との示談交渉に着手しました。被害者の親権者からは、示談金として高額な金額を請求されましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。結果として、80万円で示談に応じてもらい、被害者から許し(宥恕)を得る旨の上申書もいただくことができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士は、成立した示談書と被害者からの上申書を速やかに検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者も依頼者を許していることを伝え、不起訴処分とするよう強く求めました。検察官も弁護活動を評価し、勾留期間が満了する前に依頼者を釈放し、事件を不起訴処分とすることを決定しました。ご依頼から約10日間で、逮捕・勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科がつくことなく社会復帰を果たすことができました。身柄拘束が長期化せず、不起訴処分となったことで、会社に知られる情報も最小限に抑えられ、解雇等の懲戒処分を回避することにも繋がりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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淫行の関連事例

実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性といん行をした青少年育成条例違反の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

複数の未成年者と性交等を行い児童ポルノを製造した事例

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

SNSで知り合った未成年にわいせつな行為を見せた児童買春の事例

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の未成年者に対し児童買春・児童ポルノ製造を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円