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  4. ケース2382

出会い系アプリで知り合った未成年の女性との淫行で逮捕された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した淫行の事例です。被害者側と示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署へ接見に行きました。当初、依頼者は「性交はしていない」と容疑を否認していましたが、状況から不合理な否認と判断され、かえって処分が重くなる危険性がありました。そこで弁護士は、供述方針を修正し、反省の態度を示すよう助言しました。早期の身柄解放を目指して準抗告も申し立てましたが、これは認められませんでした。並行して、最も重要である被害者との示談交渉に着手しました。被害者の親権者からは、示談金として高額な金額を請求されましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。結果として、80万円で示談に応じてもらい、被害者から許し(宥恕)を得る旨の上申書もいただくことができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士は、成立した示談書と被害者からの上申書を速やかに検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者も依頼者を許していることを伝え、不起訴処分とするよう強く求めました。検察官も弁護活動を評価し、勾留期間が満了する前に依頼者を釈放し、事件を不起訴処分とすることを決定しました。ご依頼から約10日間で、逮捕・勾留されていた依頼者は無事に釈放され、前科がつくことなく社会復帰を果たすことができました。身柄拘束が長期化せず、不起訴処分となったことで、会社に知られる情報も最小限に抑えられ、解雇等の懲戒処分を回避することにも繋がりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

弁護活動の結果事件化せず