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SNSで知り合った未成年の女性と淫行し、青少年保護育成条例違反で逮捕された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。示談は不成立でしたが、早期釈放を実現し、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の大学院生が、約半年前に行った淫行(青少年保護育成条例違反)の容疑で逮捕された事案です。当事者はSNSを通じて知り合った当時未成年の女性と、ホテルにて性的な関係を持ちました。事件からしばらく経ったある日の朝、突然警察官が自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子が逮捕されたことに大変困惑し、今後の手続きや刑事処分について強い不安を抱えていました。なんとか息子を早く釈放させたいとの思いから、逮捕当日に当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族の最大の要望は、当事者の早期の身柄解放でした。そこで弁護士は、受任後速やかに弁護士選任届を警察署に提出しました。そして、翌日に当事者の身柄が検察庁に送られると、勾留請求をしないよう求める意見書を検察官宛てに提出しました。並行して、不起訴処分を獲得するために被害者との示談交渉を試み、検察官を通じて示談を申し入れました。しかし、被害者からは示談を拒否されたため、当事者の深い反省の意を示す謝罪文を受け取っていただきました。さらに、当事者が大学から停学処分を受け、内定も取り消されるなど、既に大きな社会的制裁を受けている事実を終局意見書にまとめ、検察官に提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が検察官に意見書を提出した結果、勾留請求は見送られ、当事者は逮捕の翌日に釈放されました。これにより、身体拘束の長期化を回避できました。その後、被害者との示談成立を目指しましたが、被害者の意向により交渉は叶わず、示談不成立となりました。ただし、弁護士を介して渡した謝罪文は受け取ってもらえました。最終的に、検察官は略式起訴を行い、当事者には罰金30万円の略式命令が下されました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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