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  4. ケース973

未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者の父親と交渉し示談が成立し、不送致(事件化せず)で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県青少年保護育成条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は性的な意図はなかったと主張していました。また、被害者である女性は依頼者に好意を持っており、捜査に協力的ではありませんでした。弁護方針として、早期に被害者側との示談が成立し、事件が検察庁に送致されること(書類送検)を防ぐことを目指しました。弁護士は、被害者の父親を交渉窓口とし、速やかに示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の父親と交渉した結果、示談金100万円で示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わしていただきました。この示談成立を受け、警察は本件を検察庁に送致することなく、「不送致」として事件を終了させました。その結果、依頼者に前科が付くことなく、社会生活への影響を回避することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず