自転車との衝突事故により被害者を死亡させ、執行猶予が付いた事例

依頼者は50代の医療関係者の男性です。自動車を運転中、市内の路上で転回しようとした際に、後方から走行してきたオートバイと衝突する事故を起こしました。この事故により、オートバイの運転手は肋骨や足の小指を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者に前科・前歴はなく、医療従事者という職業柄、本件で前科がつくことを強く恐れていました。今後の捜査や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ電話でご相談され、速やかな解決を希望しご依頼に至りました。

依頼者の父親であるAさん（70代・会社役員）は、仕事で車を運転中、千葉県内の路上で人身事故を起こしました。土地勘のない場所で、カーナビや地図に気を取られていたAさんは、前方の赤信号に気づかず、時速約50キロで横断歩道を横断していた歩行者に衝突し、全治4週間の怪我を負わせました。事故後、Aさんは在宅のまま捜査を受け、被害者とは会社の保険を通じて示談が成立していましたが、後日、過失運転致傷罪で起訴されたため、公判弁護を希望し、息子様が弊所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。2021年9月、仕事で自動車を運転中、雨が降る都内の交差点を左折しようとした際、横断歩道を渡っていた50代の男性歩行者に接触する交通事故を起こしてしまいました。被害者は肋骨を2本骨折するなどの怪我を負い、約3か月の加療が必要と診断されました。事故後、依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には約10年前に大麻取締法違反で執行猶予付き判決を受けた前科があったため、今回の事件で実刑判決を受けるのではないかと強く懸念し、公判での弁護活動を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。