死亡ひき逃げ事故を起こし、過失運転致死などの疑いをかけられた事例

依頼者は30代で看護師として働く女性です。子ども2人を乗せて車を運転中、府内の交差点でバイクと接触しましたが、車内で子どもが喧嘩していたことや音楽をかけていたことから事故に気づかず、そのまま現場を立ち去ってしまいました。帰宅後に車の傷に気づき、その日のうちに管轄の警察署へ出頭しました。この事故でバイクの運転手は全治1ヶ月の怪我を負いました。警察での取調べは在宅のまま進みましたが、その後検察庁から呼び出しを受けます。検察官からは「気づかなかったという主張は理解しがたい」と指摘され、公判請求の可能性も示唆されたため、不安に思い今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の公務員の男性。過去に無免許運転で罰金30万円の前科がありました。今回、再び無免許で自動車を運転中、交差点で停止していたところを警察官に職務質問され、無免許運転が発覚。任意同行の上、赤切符を切られました。後日、裁判所に罰金を納付しに行った際、裁判官から、勤務先の人事課から意見が出ていることを理由に、検察庁からの連絡を待つよう指示されました。2回目の無免許運転ということで、正式な裁判になるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。飲食店で飲酒後、代行運転で帰宅する途中で寝てしまい、自宅近くの路上で降ろされました。その際、腹痛で焦っていたため、そこから自分で車を運転して帰宅しました。翌朝、自身の車に傷があることに気づき、前夜に当て逃げをした可能性があると考え警察に自ら出頭しました。事故は物損事故として扱われましたが、運転時に飲酒していたことを警察に話していなかったため、後から飲酒運転が発覚し刑事処分を受けるのではないかと不安になり、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。