児童買春の容疑で逮捕されたが、年齢の認識を争い不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子（未成年）が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の専門職男性です。過去の未成年者との関わりについて警察から連絡を受けたことを契機に、今後の捜査や資格への影響を懸念し、当事務所へご相談に来られました。 その後、依頼者は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。 依頼者は国家資格を有する職業に就いており、長期の身柄拘束や重い刑事処分となった場合、資格や職を失うリスクが極めて高い状況でした。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った女性と会うことになり、金銭を渡して性行為に及びました。しかし、約1か月後、女性の母親を名乗る人物から電話があり、「娘は本当は未成年だ。警察に訴える」と告げられました。依頼者は、女性が提示した学生証の写真を証拠として持っていたものの、児童買春で逮捕されるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

ご相談は、逮捕されたご子息（30代男性）のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。