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  4. ケース2531

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した児童ポルノ所持の事案です。示談交渉は行わず、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ所持, 児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、児童ポルノデータが記録されたハードディスクが証拠として押収されており、容疑を争うことが困難な状況でした。そのため、弁護士は、略式罰金処分となる可能性が高い事案であると見通しを立てました。依頼者は、過去に別の事件で捜査を受けた経験や、今回発覚していない余罪の存在についても大きな不安を抱えていました。そこで弁護活動の主軸を、今後の取調べにおいて余罪についてどのように供述すべきかという具体的なアドバイスに置きました。また、刑事手続きの流れや予想される処分について丁寧に説明し、依頼者の精神的な負担を軽減することに努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件は被害者を特定して示談交渉を行うような犯罪ではないため、示談は行いませんでした。弁護士の助言のもと、依頼者は落ち着いて警察の取調べに対応しました。その結果、逮捕・勾留といった身柄拘束を受けることなく、在宅のまま捜査が進められました。最終的に、検察官は略式起訴を選択し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。これにより、正式な裁判が開かれることなく、刑事手続きは終了しました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分