未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の大学生の男性です。SNS上で金銭の援助を求める少女の投稿を見つけ、ダイレクトメッセージでやり取りを開始しました。相手が未成年であると認識していましたが、現金4万円を渡す約束で会うことに応じました。後日、市内のホテルで性的な関係を持ちました。事件から約5か月が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、急ぎで相談したいと当事務所に連絡され、即日受任に至りました。

依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで成人を自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40～50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

ご相談は、逮捕されたご子息（30代男性）のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。