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住宅街で干されていた女性の下着を盗んだ窃盗の事例

事件

下着泥棒、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した下着窃盗の事例です。起訴後に受任し、被害者と示談が成立し、懲役10か月、執行猶予2年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員です。住宅街の通路に干されていた女性の下着1枚(時価約380円相当)を盗みました。犯行後、後悔の念にかられて現場付近に戻ったところ、警察官から職務質問を受け、犯行を自白しました。一度逮捕されましたが、その日のうちに家族が身柄を引き受け釈放され、在宅のまま捜査が進んでいました。弁護士を付けずにいたところ、後日、裁判所から起訴状が届き公判請求されたことを知ったため、判決の見通しに不安を感じて当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は、初犯で被害額も少額にもかかわらず公判請求された事案でした。依頼者が起訴されてから相談に来られたため、受任後、まずは被害者女性との示談成立を急ぎました。公判では、本件が公判請求前であれば不起訴処分(起訴猶予)が相当な事案であった点を指摘し、せめて罰金刑とすべきであると主張しました。また、情状証人の準備なども行い、依頼者の反省の情を裁判所に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動により、被害者女性との間で示談金30万円で示談が成立し、宥恕(許し)も得ることができました。公判では、求刑懲役1年6月に対し、示談成立や事案の軽微さなどを主張した結果、最終的に懲役10か月、執行猶予2年の判決が言い渡されました。依頼者は刑務所に収監されることを回避しました。

結果

懲役10か月 執行猶予2年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ベランダに干してあった下着を盗んだ窃盗(下着泥棒)の事例

依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

泥酔してマンションに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上での痴漢・盗撮に加え、下着窃盗の余罪が発覚した事例

依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

引っ越し作業中に顧客宅から宝石類を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず