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  4. ケース2768

他人の敷地に侵入し、下着を盗んだ窃盗・住居侵入の事例

事件

下着泥棒、住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、窃盗と住居侵入の事例。示談は不成立でしたが、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

罪名

窃盗,住居侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親からの依頼を受け、弁護士はすぐに活動を開始しました。まず、勾留決定に対して不服を申し立てる準抗告を行いましたが、残念ながら認められませんでした。しかし、依頼者ご本人やご家族が非常に丁寧な方であったことから、弁護士は今後の量刑の見通しを明確に伝えることで、ご家族の不安を和らげるよう努めました。その後、依頼者は起訴されましたが、弁護士が速やかに保釈請求を行った結果、請求の翌日には保釈が許可され、依頼者は身柄を解放されました。公判では、執行猶予付き判決を得ることを目標に弁護活動を進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は試みましたが、残念ながら成立には至りませんでした。公判は2回開かれ、検察官からは懲役2年が求刑されました。これに対し、弁護側は依頼者の反省の態度などを示し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。最終的に、裁判所は懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。これにより、依頼者は実刑を回避し、社会生活を継続することが可能となりました。起訴後に保釈が認められていたため、判決後もそのまま社会内での生活を送ることができました。その後、控訴はせず、判決は確定しました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生のおかげで仕事に復帰する事もできました。巡り合えてよかったです。

お手紙

貞先生はじめ事務所の皆様、今の度、息子が起こした事件に本当に親身になり弁護して頂き、ありがとうございました。息子が事件を起こした時には、どうなってしまうのかと心配でしたが、貞先生のおかげで、仕事にも復帰出来る様になり、ホッとしました。これからは二度とこの様な事がないように気をつけて行きたいと思っております。貞先生に巡り合えて良かった・信じて良かったとただただ感謝の気持ちで一杯です。大変お世話になり本当にありがとうございました。又、今後困る事があれば相談させて下さい。よろしくお願いします。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予2年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫(50代・会社員)が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 保護観察付き

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複数件の住居侵入と現金・下着などの窃盗を繰り返した事例

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

酔って電車内で女性の靴を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。飲酒後、深夜に電車で帰宅する途中、酔って転倒してしまいました。その際、近くにいた女性の靴に手が触れ、脱げてしまった靴を自身の鞄に入れて持ち帰ってしまいました。翌朝、鞄の中に片方だけの靴があることに気づき、我に返りました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、家族や会社に発覚することを強く恐れていました。このままでは不安だとして自首を決意し、自首への同行を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーマーケットで置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

貸金トラブルの相手からバッグを奪ってしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年