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勤務先の飲食店の売上金を同僚と着服した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した窃盗の事例。被害者である勤務先店長と示談が成立した結果、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。幸いにも、被害者である店舗のオーナーは『返金さえしてくれれば、これ以上事を荒立てるつもりはない』という意向を示していました。これを受け、弁護士は速やかに示談交渉の準備に入りました。通常、このようなケースでは、被害弁償の事実と、加害者を許し刑事処罰を求めないという意思（宥恕）を明確にするための示談合意書を作成します。弁護士は合意書案を作成し、依頼者に提示しました。しかし、依頼者はオーナーとの今後の関係性を考慮し、書面を交わすことに難色を示しました。弁護士は、合意書がない場合のリスクを説明しましたが、最終的には依頼者の意思を尊重し、合意書を交わさず、分割での返済を進めていくという方針で対応することになりました。

弁護活動の結果

最終的に、被害者であるオーナーとの間で示談が成立しました。依頼者の希望通り、正式な合意書は交わさず、オーナーの理解のもと、依頼者は店舗での勤務を続けながら分割で被害金の返済を行っていくことになりました。オーナーが被害届を提出しなかったため、本件が警察沙汰になることはなく、刑事事件化は無事に回避されました。これにより、依頼者は前科がつくことを避け、職を失うことなく日常生活を続けることができました。なお、本件では依頼者の強い希望により示談合意書を締結しなかったため、弁護士は成功報酬を受け取らずに弁護活動を終了しました。依頼者の人間関係に配慮した、柔軟な解決が図られた事例です。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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