飲食店で酒に酔って他人の鞄を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者の息子（30代・会社員）が、副業として勤務していた東京都内の飲食店で、レジから売上金を盗んだとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、今後の対応についてご相談がありました。ご本人は、逮捕容疑の他にも複数回、合計約10万円の窃盗を認めており、動機はイベント手伝いの際の時給未払いへの不満でした。被害店舗のオーナーとは親しい間柄でしたが、防犯カメラの映像を基に被害届を提出され逮捕に至りました。逮捕当時、ご本人は婚約を控えており、勾留請求がなされている状況でした。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者の夫である50代の会社員の男性が、京都市内の書店でコミック本3冊（販売価格合計約1,500円）を万引きしたとされる窃盗事件です。事件から約2か月後、警察による家宅捜索が行われ、男性は任意同行を求められた後に逮捕されました。警察から職場にも連絡があったとのことです。男性には同種の前科があり、約1年半前にも窃盗事件で執行猶予付きの判決を受けていました。執行猶予期間中の再犯であったため、実刑判決や会社からの解雇を強く心配した妻から、今後の刑事処分について相談がありました。

依頼者は40代の男性です。店舗内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店外で暴行を加えてしまいました。被害者は脳内出血など加療約1か月を要する大怪我を負いました。依頼者はさらに、被害者が所持していたリュックサックを持ち去りました。後日、傷害と窃盗の容疑で逮捕・勾留され、起訴されました。当初依頼されていた国選弁護人との連絡が取れず、活動に不安を感じたご家族が、私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所にご相談されました。