電車内で現金を盗み逮捕されたが、留学を控え早期解決した窃盗の事例
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗事件です。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性会社員。約1年前、飲食店で飲酒中に他の客の鞄を盗んだ窃盗の容疑で、突然逮捕されました。本人は飲酒により事件当時の記憶が全くなく、鞄の行方も不明でしたが、警察からは防犯カメラに映像が残っていると告げられていました。遠方に住むご家族が、逮捕の連絡を受け、息子さんの状況を心配して当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。
窃盗
逮捕後の依頼
逮捕直後のご依頼だったため、弁護士はすぐに警察署へ接見に向かいました。本人は記憶がないものの、「もし防犯カメラに写っているなら弁償したい」という意向だったため、その旨を記載した書面を作成しました。弁護士は、この書面を添えた意見書を検察官と裁判官に提出し、勾留の必要性がないことを強く主張しました。その結果、検察官による勾留請求は裁判官によって却下され、依頼者は逮捕からわずか2日で釈放されました。
活動後...
釈放後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。幸い被害者の方に強い処罰感情はなく、弁護士が郵送でやり取りを進め、示談金10万円で宥恕(許し)付きの示談が成立することができました。示談成立後、その結果をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めた結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。突然の逮捕でしたが、迅速な弁護活動により、早期の身柄解放と不起訴処分という結果を得ることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。以前にも転売目的の窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予中でした。しかし、ギャンブルに使う金欲しさから再び犯行に及び、ドラッグストアで化粧品を盗む事件を複数回起こしました。そのうちの一件で逮捕されたことをきっかけに、当事者の兄が弊所に相談されました。執行猶予期間中の再犯であるため、実刑判決となる可能性が極めて高く、少しでも処分を軽くできないかとの思いで、初回接見を経て正式に依頼されることになりました。捜査の過程で余罪が発覚し、複数回にわたり逮捕・起訴されました。
弁護活動の結果懲役1年10か月
依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
ご依頼者様は、10代の娘さん(高校生)の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。<br /> 聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。<br /> 警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果審判不開始