駅の女子トイレで他人の傘を誤って持ち去った窃盗の事例
依頼者は50代の女性です。出勤途中、駅の女子トイレに置かれていた他人の傘を、自分のものと間違えて持ち去ってしまいました。その場で持ち主と思われる人物から「泥棒」と大声で言われましたが、依頼者は何のことか分からずその場を離れました。その後、被害届が出されるのではないかと強い不安を覚え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、ご家族には知られたくないと望んでいました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗事件です。被害者と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の男性会社員。約1年前、飲食店で飲酒中に他の客の鞄を盗んだ窃盗の容疑で、突然逮捕されました。本人は飲酒により事件当時の記憶が全くなく、鞄の行方も不明でしたが、警察からは防犯カメラに映像が残っていると告げられていました。遠方に住むご家族が、逮捕の連絡を受け、息子さんの状況を心配して当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。
窃盗
逮捕後の依頼
逮捕直後のご依頼だったため、弁護士はすぐに警察署へ接見に向かいました。本人は記憶がないものの、「もし防犯カメラに写っているなら弁償したい」という意向だったため、その旨を記載した書面を作成しました。弁護士は、この書面を添えた意見書を検察官と裁判官に提出し、勾留の必要性がないことを強く主張しました。その結果、検察官による勾留請求は裁判官によって却下され、依頼者は逮捕からわずか2日で釈放されました。
活動後...
釈放後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。幸い被害者の方に強い処罰感情はなく、弁護士が郵送でやり取りを進め、示談金10万円で宥恕(許し)付きの示談が成立しることができました。示談成立後、その結果をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めた結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。突然の逮捕でしたが、迅速な弁護活動により、早期の身柄解放と不起訴処分という結果を得ることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性です。出勤途中、駅の女子トイレに置かれていた他人の傘を、自分のものと間違えて持ち去ってしまいました。その場で持ち主と思われる人物から「泥棒」と大声で言われましたが、依頼者は何のことか分からずその場を離れました。その後、被害届が出されるのではないかと強い不安を覚え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、ご家族には知られたくないと望んでいました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品(合計210円相当)を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者のご子息(20代・公務員)が、都内のコンビニエンスストアで食料品(時価合計約300円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件後、警察署で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。ご本人には約3年前に万引きの前歴があったため、今回は再犯として重い処分が科されるのではないかと不安に思ったご両親が、今後の刑事手続きの流れについて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分