駅でキャリーケースを持ち去り、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。