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  4. ケース2582

高濃度の酒気帯び運転で物損事故を起こした公務員の事例

事件

道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した道路交通法違反の事例。物損被害者との示談が成立し、略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、公判請求を回避し、地方公務員の職を維持することでした。弁護士は、まず物損事故の被害者との示談を保険会社を通じて速やかに進め、示談書を検察官に提出する準備をしました。加えて、依頼者自身に反省文や、飲酒運転防止に関する書籍を読んだ上での感想文を作成させました。さらに、職場に提出した顛末書やご家族からの上申書など、有利な情状資料を多数収集し、略式命令による罰金処分を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

検察官は当初、飲酒量が多いことや物損事故を併発していることから公判請求も視野に入れていましたが、弁護士が提出した豊富な情状資料を評価。さらに、処分の決定が長引いたため、弁護士は依頼者と協議し、贖罪寄付7万円をダメ押しで行いました。その結果、検察官から「本来なら公判請求だが、示談など手を尽くしてあるので特別に略式罰金にする」との言葉があり、最終的に略式罰金50万円の処分で事件は終了しました。これにより依頼者は失職を回避できました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金