高濃度の酒気帯び運転で物損事故を起こした公務員の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。飲食店で飲酒後、代行運転で帰宅する途中で寝てしまい、自宅近くの路上で降ろされました。その際、腹痛で焦っていたため、そこから自分で車を運転して帰宅しました。翌朝、自身の車に傷があることに気づき、前夜に当て逃げをした可能性があると考え警察に自ら出頭しました。事故は物損事故として扱われましたが、運転時に飲酒していたことを警察に話していなかったため、後から飲酒運転が発覚し刑事処分を受けるのではないかと不安になり、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。