酒気帯び運転で追突事故、複数人を負傷させた過失運転致傷等の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反（無免許運転）の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は50代の会社経営者です。飲酒後に自身の車を運転し、駐車場内のブロック塀に衝突する物損事故を起こしました。怖くなり一度その場を離れてしまいましたが、約30分後に現場へ戻ったところ、待機していた警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を大幅に上回るアルコール（0.60mg/L）が検出されたため、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、物損は弁償済みであったにもかかわらず、後日検察官から公判請求が見込まれると伝えられました。依頼者は禁錮刑以上の刑罰を受けると建設業の許可が失われ、会社が事実上倒産する危機にあったため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ（道路交通法違反）と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は60代の会社員男性です。前日の夜にハイボールを5、6杯飲んだ後、翌日の早朝5時半頃から自動車を運転して通勤していました。国道を走行中、交差点で横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は過失運転致死と道路交通法違反（飲酒運転の疑い）で警察に逮捕されました。依頼者の妻が動揺していたため、大阪に住む依頼者の姉が、逮捕後の対応について弁護士に相談するため、当事務所に来所されました。実刑の可能性も高いと説明を受けましたが、執行猶予を目指して弁護活動を依頼されました。