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  4. ケース115

酒気帯び運転で追突事故、複数人を負傷させた過失運転致傷等の事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、過失運転致傷・道路交通法違反の事例です。被害者2名と物損に関する示談が成立し、略式罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、自家用車を運転していたところ、インターチェンジの出口付近で案内標識に気を取られ、前方の車両に追突する玉突き事故を起こしました。この事故で、前の車両に乗っていた同乗者2名が全治2~3週間程度の頚椎捻挫などの傷害を負いました。依頼者は酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕され、呼気検査では基準値を大幅に超える数値が検出されました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放されました。当初、警察には職場の同僚と飲んでいたと嘘の説明をしていましたが、釈放される際に真実を話しました。依頼者は任意保険に加入しておらず、被害者への対応に不安を感じ、釈放されたその日に今後の手続きについて相談するため来所されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は任意保険に未加入であったため、被害者対応を弁護士に任せたいとのご意向でした。被害者は車2台に乗っていた計5名に及びましたが、人身の治療については各被害者が自身の保険を利用しました。そのため、弁護活動は物損に関する示談交渉が中心となりました。弁護士は2台の車両所有者とそれぞれ交渉し、物損についての示談が成立しました。交渉の過程で、ある被害者から休業損害を請求されましたが、弁護士が交渉し、この請求を断りました。最終的に、被害者の傷害がいずれも軽傷であること、物損の賠償が完了していることなどを検察官に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、物損被害について2件の示談が成立しました。示談金の合計は約154万円となり、これらは依頼者が自費で支払いました。人身被害については、各被害者の保険で対応が進められました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を正式な裁判にはせず、略式手続で処理する判断をしました。最終的に、裁判所から略式命令として罰金20万円が科され、事件は終結しました。逮捕されたものの勾留は回避され、罰金刑で済んだことにより、依頼者は職を失うことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は50代の男性です。自動車を運転中に都内の交差点を左折した際、歩行者と接触した疑いがあるとして、警察から連絡を受けました。依頼者自身にはぶつかった認識はなく、車にも接触の痕跡はありませんでしたが、被害者の方は手に痣ができる程度の軽傷を負ったとのことでした。十数年前に人身事故で罰金の前科があったこともあり、今後の刑事手続きや、不起訴処分を獲得できるか不安に思い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました(ひき逃げ)。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(救護義務違反)で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年