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SNSで知り合った女性を卑わいな動画で脅した恐喝未遂の事例

事件

恐喝

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した恐喝未遂事件。被害者と示談金30万円で示談が成立し、逮捕・勾留されましたが、不起訴処分で釈放されました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。SNSで知り合った女性に対し、所持していた女性の卑わいな動画をネタに金銭を脅し取ろうと企てました。メッセージアプリで「(動画を)売れるし笑」「3万なら会ってもいいよ」などとメッセージを送り、現金3万円を要望。しかし、受け渡し場所に被害者の知人男性が現れたため目的を遂げることができず、恐喝未遂に終わりました。
事件当日、依頼者は恐喝未遂の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何が起きたのか分からず大変困惑され、状況を知りたいと当事務所にご相談されました。弁護士が直ちに警察署へ接見に向かい、その後、ご両親が来所されて正式に受任しました。

罪名

恐喝未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、直ちに弁護人選任届を検察庁に提出しました。逮捕に続き勾留が決定されたため、まずは身柄解放を目指して準抗告を申し立てましたが、認められませんでした。 そこで方針を切り替え、不起訴処分の獲得を最大の目標とし、被害者との示談交渉を最優先で進めることにしました。事件の背景事情から示談交渉が難航することも想定されましたが、弁護士が速やかに被害者側と連絡を取り、粘り強く交渉を行いました。依頼者の深い反省の意を伝えることで、被害者の許し(宥恕)を得ることを目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、受任からわずか4日で被害者との間で示談が成立しました。示談金30万円をお支払いし、被害者の許し(宥恕)を得るとともに、処罰を望まない旨が記載された嘆願書も取得することができました。 この示談成立と嘆願書を添付した意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると強く主張しました。その結果、検察官は弁護側の主張を認め、依頼者は逮捕から10日後、勾留満期を待たずに釈放され、不起訴(起訴猶予)処分となりました。早期の身柄解放と前科の回避という、最良の結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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恐喝の関連事例

ビルの階段で休憩中に恐喝され、建造物侵入等の疑いをかけられた事例

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

息子の借金取立てで被害者を脅した恐喝未遂の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、30代男性の弟です。当事者は、不倫関係にあった女性の自宅で口論となり、ベランダで助けを求めて叫んだ女性の口を塞ぐなどの暴行を加えてしまいました。その後、女性が警察署に駆け込んだことで、当事者は暴行の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には当初、国選弁護人が選任されていましたが、その対応に不満を抱いたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご家族は、示談による早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手に動画を送り金銭を要望した恐喝未遂の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手の女性と口論になった腹いせに、交際中に撮影した性的な動画などをLINEで送りつけ、「貯金の半分をよこせ」などとメッセージを送信し、金銭を脅し取ろうとしました。女性が警察に被害を届け出たため、男性は恐喝未遂の容疑で逮捕されました。自宅も家宅捜索を受け、携帯電話などが押収されています。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず