交通事故の加害者に暴行を加えて金銭を要望した恐喝未遂の事例

依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。

依頼者は70代の男性です。スーパーマーケット店内にて、店員の女性とぶつかった際、叩いたと指摘されました。依頼者に叩いた認識はありませんでしたが、後日、自宅に来た警察官に対し、軽く考えて認める内容の調書に署名してしまいました。その約半年後、検察庁から呼び出しがあったため、刑事処分がどうなるか不安に思い、今後の対応について相談されました。

依頼者は20代の男性（アルバイト）。深夜、歩道上において、面識のない20代の女性に対し、後方から肩などを掴んで振り向かせ、無理矢理キスをするなどのわいせつな行為をしました。本件とは別の強制わいせつ事件で逮捕・勾留された後、本件についても捜査が及びました。依頼者には住居侵入や暴行など複数の余罪があり、この強制わいせつ事件は3件目の事件として扱われました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きや息子の将来を案じ、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅の改札近くで子連れの男性とすれ違いざまにぶつかってしまい、口論に発展しました。相手の男性から腕を掴まれてその場を離れられない状況となり、パニックになった依頼者は、持っていた傘を男性とその子供に向けて振りかざしてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、暴行の疑いで取り調べを受けました。その際に傘は押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅が許されました。しかし、後日警察から連絡があると言われており、今後の刑事処分や対応に大きな不安を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。