交通事故の加害者に暴行を加えて金銭を要望した恐喝未遂の事例

依頼者は、介護施設に勤務する50代の男性です。以前から仕事ぶりが雑だと感じていた同僚の30代女性に対し、食器の片付け方を注意した際に無視されたことに腹を立て、衝動的に相手の首を掴んでしまいました。その後、被害者が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。また、職場からはこの件を理由に退職を促され、相談時には有給を消化している状況でした。依頼者には発達障害やうつ病の既往歴があり、衝動的な行動に出てしまったことへの反省とともに、警察への出頭を控えて今後の手続きや刑事処分に対する強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅の改札近くで子連れの男性とすれ違いざまにぶつかってしまい、口論に発展しました。相手の男性から腕を掴まれてその場を離れられない状況となり、パニックになった依頼者は、持っていた傘を男性とその子供に向けて振りかざしてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、暴行の疑いで取り調べを受けました。その際に傘は押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅が許されました。しかし、後日警察から連絡があると言われており、今後の刑事処分や対応に大きな不安を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の公務員の男性です。深夜、飲食店で泥酔し、男性店員を素手で殴る暴行を加えてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っていたため事件の詳細を覚えていませんでしたが、その場で警察が介入し、後日警察署での聴取を受けました。すでに被害届が提出されており、捜査が進められていました。警察官から「相手は風俗関係者なので、個人情報を絶対に教えてはいけない。人生をめちゃくちゃにされる可能性がある」と強く注意されたとのことです。依頼者は大変な恐怖を感じ、早急に示談が成立して事件を終わらせたいと強く希望し、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。