路上で男性の顔面を蹴り、歯を折るなどの傷害を負わせた事例

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内の路上を通行中、前から来た男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。その際にカッとなり、相手の口を押えて押すなどの暴行を加えてしまいました。その後、二人で交番へ行き事情聴取を受けました。警察官からは「被害者が病院に行っているので、後日相手方の弁護士から慰謝料請求が来ると思う」と言われたため、依頼者は連絡を待っていました。しかし、事件から約4か月が経過しても何の進展もなかったところ、突然検察庁から呼び出しの手紙が届きました。このままでは起訴され前科がついてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。かねてよりマンションの上階の住人が出す騒音に悩まされており、管理センターを通じて複数回注意を促していました。事件当日、騒音が特にひどかったため直接文句を言いに行ったところ、被害者である男性の挑発的な態度に腹を立て、かっとなり顔を数発殴打してしまいました。被害者がその場で警察に通報したため、依頼者は駆け付けた警察官に傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には前科がなく、逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談され、即日、弁護活動を開始することになりました。

依頼者は、20代の学生である息子の両親です。息子が学校内で肩がぶつかったことをきっかけに後輩を殴り、左眼球打撲及び網膜振盪の傷害を負わせました。被害届は提出されたようですが、警察は介入していない段階でした。被害者の両親との話し合いで、示談金として200万円と後遺障害発生時の補償を要望され、応じなければ警察に事件化してもらうと言われたため、金額の妥当性について相談に来られました。当初は示談書作成のアドバイスのみでしたが、高額な請求を受けて交渉が難航したため、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、隣に座った男性の足が当たったことやイヤホンの音漏れに不快感を抱いていたところ、さらに腕がぶつかったことをきっかけに口論となりました。感情的になった依頼者は、男性の頬を殴ってしまいました。事件後、被害者や目撃者と共に警察署で事情聴取を受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から被害者の怒りが強いことや、今後検察庁から連絡が来る可能性があることを告げられ、不安を感じた依頼者は、会社や家族に知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談されました。