路上で男性の顔面を蹴り、歯を折るなどの傷害を負わせた事例

依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

依頼者の息子（20代・学生）は、SNSで知り合った同年代の女性と会い、性行為に及びました。その後、女性が処女膜裂孔の傷害を負ったとして、強制性交等致傷の疑いで警察の捜査対象となりました。事件から数か月後、警察署で任意聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。ご両親は一度別の弁護士に依頼したものの、被害者との示談交渉が進まないことに不安を感じ、当事務所に相談。迅速な示談交渉による不起訴処分の獲得を強く希望されていました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。