大学構内で知人女性に暴行し、傷害罪で逮捕された事例
当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
傷害
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は成立しませんでしたが、略式罰金30万円で終了しました。
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
傷害
逮捕後の依頼
本件は国選弁護事件として受任しました。被害者の負傷の程度は、歯が欠損するなど重いものであり、公判請求(正式な裁判)となる可能性も高い事案でした。しかし、依頼者には身寄りがなく親族とも絶縁状態であったため、示談交渉を進めることが困難な状況でした。弁護士は依頼者と3回接見を重ね、事件について詳しく聴取した上で、検察官に対し、可能な限り軽い処分を求めました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでした。しかし、検察官は弁護士の意見を考慮し、公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が出され、事件は終了しました。歯を欠損させるという重い傷害事件であったにもかかわらず、正式な裁判を回避し罰金刑で終えられたことは大きな成果です。依頼者は勾留期間満了後に釈放され、社会生活に復帰しました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(40代男性)が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、医療系の資格を持つ専門職の方です。都内のゲームセンターで遊んでいたところ、以前から因縁をつけてきた相手方から背中を押されるなどの暴行を受けました。これに激高した依頼者は反撃し、相手方と喧嘩になりました。警察が臨場し、双方が怪我をしていたことから互いに被害届を提出し、相被疑事件として在宅で捜査が進められました。その後、検察官から示談を勧められ、相手方の弁護士からは慰謝料として最低100万円を請求されたため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分