大学構内で知人女性に暴行し、傷害罪で逮捕された事例
当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
傷害
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は成立しませんでしたが、略式罰金30万円で終了しました。
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
傷害
逮捕後の依頼
本件は国選弁護事件として受任しました。被害者の負傷の程度は、歯が欠損するなど重いものであり、公判請求(正式な裁判)となる可能性も高い事案でした。しかし、依頼者には身寄りがなく親族とも絶縁状態であったため、示談交渉を進めることが困難な状況でした。弁護士は依頼者と3回接見を重ね、事件について詳しく聴取した上で、検察官に対し、可能な限り軽い処分を求めました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでした。しかし、検察官は弁護士の意見を考慮し、公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が出され、事件は終了しました。歯を欠損させるという重い傷害事件であったにもかかわらず、正式な裁判を回避し罰金刑で終えられたことは大きな成果です。依頼者は勾留期間満了後に釈放され、社会生活に復帰しました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は50代の会社員の男性です。ある道路が歩行者専用だと思い込み、バイクで走行していた70代の女性を注意しようとしました。その際、女性が乗るバイクの後ろカゴに手をかけたところ、バイクが転倒。女性は全治1~2週間の打撲傷を負いました。事件直後、警察が臨場しましたが、その場では当事者間での解決を促され、一旦は終了しました。しかし、依頼者が仕事の多忙を理由に対応を放置していたところ、被害者が被害届を提出。その後、警察から取調べを受け、検察庁からも呼び出され、謝罪などによる解決を促されました。それでも依頼者は対応を怠ってしまい、検察庁から与えられた解決の猶予期間が迫ってきたため、弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後に乗車したタクシーの車内で、運転手と口論になりました。タクシーを降りた後、料金を支払う際にもみ合いとなり、依頼者が運転手を殴ってしまいました。依頼者自身も殴られたと主張していましたが、翌日警察署に行くと、運転手からの被害届がすでに出されており、ドライブレコーダーの映像から依頼者が一方的に暴行したと見なされている状況でした。警察から再度呼び出しを受ける予定であり、依頼者は勤務先への影響を懸念し、穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果送致なしまたは微罪処分