口論の末に実の弟を殴り、傷害事件となった事例
依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は成立しませんでしたが、略式罰金30万円で終了しました。
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
傷害
逮捕後の依頼
本件は国選弁護事件として受任しました。被害者の負傷の程度は、歯が欠損するなど重いものであり、公判請求(正式な裁判)となる可能性も高い事案でした。しかし、依頼者には身寄りがなく親族とも絶縁状態であったため、示談交渉を進めることが困難な状況でした。弁護士は依頼者と3回接見を重ね、事件について詳しく聴取した上で、検察官に対し、可能な限り軽い処分を求めました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでした。しかし、検察官は弁護士の意見を考慮し、公判請求ではなく略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が出され、事件は終了しました。歯を欠損させるという重い傷害事件であったにもかかわらず、正式な裁判を回避し罰金刑で終えられたことは大きな成果です。依頼者は勾留期間満了後に釈放され、社会生活に復帰しました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。
弁護活動の結果傷害:不起訴処分, 脅迫:略式罰金10万円
依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。約4年間同棲していた成人女性と、引っ越しの話から口論になりました。じゃれ合っているうちに言い争いへと発展し、相手の女性が扇風機を投げつけたことに立腹。依頼者は、女性の顔を複数回平手打ちし、ベッドに倒れ込んだ女性の臀部を2回踏みつけるなどの暴行を加えてしまいました。この件で、女性側の親族が警察に被害届を提出したため、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について相談したいと当事務所に電話で連絡され、まずは弁護士が警察署へ向かう初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。交際相手が他の男性と会っていたことから浮気を疑い、駅のバス停でその男性を見つけ、顔面を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加え、全治3週間の傷害を負わせました。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた交際相手の方が、依頼者との接見を希望し、当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。相談者は、依頼者の早期釈放と、被害者との示談を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分