路上で男性の顔面を蹴り、歯を折るなどの傷害を負わせた事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。深夜、妻と飲食店を出た際、すれ違った被害者とトラブルになりました。妻が睨まれたように感じたと聞いた依頼者が腹を立て、被害者の顔を殴り、自転車を蹴るなどの暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には仕事のため海外へ渡航する予定があり、依頼者は早期の身柄解放を強く望んでいました。当初依頼した当番弁護士が対応できなかったため、依頼者の妻が急いで弁護士を探し、当事務所に初回接見の依頼をされたという経緯です。

依頼者は20代の大学生の男性です。下宿先近くのコンビニエンスストア前で知人といたところ、面識のないグループに絡まれました。その後、一度は場が収まり、そのグループと飲酒を共にすることになりましたが、酒席で再びトラブルに発展しました。相手方の一人が逃走したため、知人が追いかけて暴行を加える事態となりました。依頼者は、自身は暴行に加わっていないと主張していましたが、傷害の共犯として逮捕されてしまいました。逮捕から2日後に釈放されたものの、再度裁判所から呼び出しを受けたため、今後の手続きに強い不安を感じたご両親が弊所に相談されました。逮捕中の取り調べで「周りがそう言うなら殴ったかもしれない」という趣旨の供述をしてしまっていたことも、ご両親の心配を大きくしていました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。