路上での口論が傷害事件に発展、相手に怪我を負わせた事例

依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の男性公務員です。実家に帰省した際、自身の新型コロナウイルス感染が発覚しました。その後、同居していた姉が感染対策をめぐって神経質になり、依頼者と口論になりました。口論の末、姉が依頼者に向けて洗剤を吹きかけ、それが依頼者の目に入ってしまいました。これに腹を立てた依頼者は、カッとなり姉に手を出してしまいました。依頼者は、洗剤が目に入ったことで前がよく見えない状態でしたが、結果的に姉の口に手が当たってしまいました。その後、姉自身が警察に通報したことにより、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、事態を憂慮した依頼者の妻から当事務所に連絡があり、「家族が心配しているので早く帰ってきてほしいと伝えてほしい」との伝言とともに、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。<br /> 現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の浮気相手である被害者（当時19歳）と商業施設の駐車場で話し合いをしていた際、激昂して被害者の顔面を拳で殴り、さらに土下座した被害者の顔面を足で蹴るなどの暴行を加えました。この暴行により、被害者は全治約188日を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事件後、依頼者は逮捕されましたが、その後釈放されました。当初依頼していた私選弁護人による示談交渉が不調に終わり、傷害罪で起訴されてしまいました。今後の処分の見通しに不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。