飲酒運転で玉突き事故を起こした過失運転致傷・酒気帯び運転の事例

依頼者は50代の男性です。都内で自動車を運転中、居眠りが原因で、前方で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この事故により、相手の車に乗っていた2名が、それぞれ全治1か月の骨折、全治7日の挫創という怪我を負いました。事故後、在宅のまま捜査が進み、警察署で3回、検察庁で2回の取り調べを受けた後、過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。公判に向けて弁護士を選任する必要性を感じ、今後の刑事処分の見通しや減刑のためにできることについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。海水浴場の砂浜に駐車していた乗用車を発進させた際、死角にいた幼児とその母親に衝突し、幼児に肝臓損傷などの重傷、母親に打撲傷を負わせました。依頼者は、砂の凹凸による衝撃だと思い衝突に気づきませんでしたが、周囲の目撃者の通報で警察が介入し、後日、警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。依頼者は任意保険に加入していましたが、公務員という職業柄、禁錮刑以上の刑罰を受けると失職してしまうため、刑事処分を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。