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  4. ケース5229

自動車運転中のひき逃げで過失運転致傷罪に問われた事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。被害者との示談は成立しましたが、略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の最大の目的は、勾留されているご本人の早期釈放でした。受任後、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。この申し立てが裁判所に認められ、ご依頼者は依頼の翌日に釈放されました。身柄解放と並行して、被害者との示談交渉を進めました。交渉は2回にわたりましたが、最終的に示談金30万円で示談が成立しることができました。さらに、ご本人の反省の情を示すため、贖罪寄付を行いました。これらの活動を踏まえ、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間では、示談金30万円で示談が成立し、処罰を求めないとの宥恕文言も得られました。弁護士は、示談成立や贖罪寄付などの有利な事情をまとめた意見書を提出し、不起訴処分を求めましたが、検察官はひき逃げの事実を重く評価し、略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。依頼者は事故の認識を否認していたこともあり、罰金刑という結果に納得できない様子も見られましたが、弁護士が面談で刑事手続きの流れや処分の見通しについて詳しく説明し、最終的にはご納得いただけました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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飲酒運転で人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社経営者です。職場の飲み会で飲酒した後、自身の車を運転して帰宅する途中、交差点で安全確認を怠り、別の車両に衝突しました。この事故により、相手の運転手に全治約7日間の打撲などの傷害を負わせましたが、その場から逃走してしまいました。事故当時は飲酒により記憶が曖昧な状態でしたが、その後、自ら警察官に事故について話し、警察署で事情を聴かれました。警察から再度呼出しを受けることになり、今後の刑事手続きの見通しなどに不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談当初は在宅事件として進むと思われましたが、翌日に逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

バイクと接触後、現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、令和元年8月、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

交差点での衝突事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

eyecatch kasitsuunten carCar

依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反(ひき逃げ)にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。

弁護活動の結果略式罰金15万円

交差点で歩行者をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

ひき逃げで逮捕後、準抗告で釈放され一部不起訴を獲得した過失運転致傷の事例

依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

過失運転致死傷の関連事例

追い越し禁止の凍結路でスリップ事故を起こした過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷(胸腰椎椎体骨折など)を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年7月 執行猶予3年

トラックで歩行者に衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

社用車で歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

eyecatch kasitsuunten carWoman

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事で会社の車を運転し、片側一車線の道路を直進中、信号のない交差点を横断していた高齢女性の発見が遅れました。ブレーキをかけ、ハンドルを切って回避しようとしましたが間に合わず、車両の左前方が接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者の女性は脳出血や複数の骨折を負い、約3ヶ月の加療が必要な重傷と診断されました。警察での調書作成が終わり、事件が検察庁に送致される段階で、前科が付くことを避けたいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

交差点で自転車と接触し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten carBicycle

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、信号機のない交差点で一時停止の標識があったにもかかわらず安全確認を怠り、右から来た40代男性の自転車と接触する事故を起こしました。この事故により、被害者は頸椎捻挫など全治約2週間の傷害を負いました。依頼者は事故の際に気が動転し、被害者を救護することなくその場から走り去ってしまいました。事故から約1週間後、警察が依頼者の自宅を訪れて取り調べを受け、実況見分が予定される中で、今後の刑事処分に不安を感じて当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

赤信号で右折しバイクに衝突、重傷を負わせた過失運転致傷の事例

eyecatch kasitsuunten carMotorcycle

依頼者は30代で個人事業を営む男性です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手に重傷を負わせました。依頼者は右折信号が青だったと認識していましたが、事故翌日に警察から、ドライブレコーダーの映像により赤信号だった可能性が高いと連絡を受けました。今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

交差点で歩行者と接触したが気づかず走り去ったひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten carMan

依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ(救護義務違反)の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイクと接触後その場を離れたひき逃げ(過失運転致傷)の事例

eyecatch kasitsuunten driving woman

依頼者は20代の会社員女性です。自動車を運転中、市内の路上で隣車線の原付バイクを追い越そうとした際に接触したとみられます。当時、車内で大音量の音楽を聴いていたため接触に気づかず、そのまま走行を続けました。しばらくして違和感を覚えて現場に戻ったところ、バイクが倒れているのを発見。依頼者自身が警察に電話を入れましたが、すでに被害者が通報していたため、ひき逃げ(道路交通法違反)および過失運転致傷の疑いで捜査の対象となりました。警察で取り調べを受け、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

死亡ひき逃げ事故を起こし、過失運転致死などの疑いをかけられた事例

eyecatch kasitsuunten carWoman

依頼者の妻である40代の女性が、夜間に自動車を運転中、道路を横断していた74歳の女性をはねて死亡させたひき逃げの疑いがかけられた事案です。女性本人は「落下物を踏んだような記憶はある」と話しており、人をはねたという明確な認識はありませんでした。事故から数日後、警察官が自宅を訪れ、現場付近の防犯カメラ映像から車両が特定されたとして、女性は警察署で任意聴取を受けることになりました。警察からは、被害者が死亡していることや逮捕の可能性もあると告げられ、今後の対応に強い不安を感じた夫が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果過失運転致死 不起訴処分、道路交通法違反(不救護・不申告) 略式罰金50万円

交通違反の取り締まり中に警察官に暴行した公務執行妨害の事例

依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性(公務員)で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

交通トラブル後に相手の足を踏んでしまった過失運転致傷とひき逃げの事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず