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  4. ケース5229

自動車運転中のひき逃げで過失運転致傷罪に問われた事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。被害者との示談は成立しましたが、略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の最大の目的は、勾留されているご本人の早期釈放でした。受任後、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。この申し立てが裁判所に認められ、ご依頼者は依頼の翌日に釈放されました。身柄解放と並行して、被害者との示談交渉を進めました。交渉は2回にわたりましたが、最終的に示談金30万円で示談が成立しることができました。さらに、ご本人の反省の情を示すため、贖罪寄付を行いました。これらの活動を踏まえ、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間では、示談金30万円で示談が成立し、処罰を求めないとの宥恕文言も得られました。弁護士は、示談成立や贖罪寄付などの有利な事情をまとめた意見書を提出し、不起訴処分を求めましたが、検察官はひき逃げの事実を重く評価し、略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。依頼者は事故の認識を否認していたこともあり、罰金刑という結果に納得できない様子も見られましたが、弁護士が面談で刑事手続きの流れや処分の見通しについて詳しく説明し、最終的にはご納得いただけました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金15万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年

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依頼者の妻(50代・アルバイト)が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた84歳の高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金15万円

丁字路を右折時に原付と衝突し、相手に重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、見通しの悪い丁字路を右折しようとしたところ、優先道路を直進してきた原動機付自転車と衝突しました。この事故により、相手方の男性は顔面多発性骨折など、後遺障害の残る重傷を負いました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、事故から約5か月が経過した頃、検察庁に呼び出されました。検察官から「次は裁判所から連絡がある」と告げられたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱き、減刑を目指したいとの思いで当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

信号無視でバイクと衝突、相手に骨折を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

同種前科が多数ある無免許運転で実刑判決になった事例

依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

無免許で飲酒運転し追突事故を起こした危険運転致傷の事例

依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年

高濃度の酒気帯び運転で物損事故を起こした公務員の事例

依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

赤信号無視の衝突事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ(道路交通法違反)と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年