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  4. ケース5229

自動車運転中のひき逃げで過失運転致傷罪に問われた事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。被害者との示談は成立しましたが、略式罰金50万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者のご子息(40代・会社員)が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の最大の目的は、勾留されているご本人の早期釈放でした。受任後、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。この申し立てが裁判所に認められ、ご依頼者は依頼の翌日に釈放されました。身柄解放と並行して、被害者との示談交渉を進めました。交渉は2回にわたりましたが、最終的に示談金30万円で示談が成立することができました。さらに、ご本人の反省の情を示すため、贖罪寄付を行いました。これらの活動を踏まえ、不起訴処分を求める意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間では、示談金30万円で示談が成立し、処罰を求めないとの宥恕文言も得られました。弁護士は、示談成立や贖罪寄付などの有利な事情をまとめた意見書を提出し、不起訴処分を求めましたが、検察官はひき逃げの事実を重く評価し、略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から罰金50万円の略式命令が下されました。依頼者は事故の認識を否認していたこともあり、罰金刑という結果に納得できない様子も見られましたが、弁護士が面談で刑事手続きの流れや処分の見通しについて詳しく説明し、最終的にはご納得いただけました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は70代の会社経営者の男性です。駐車場から車をバックで出そうとした際、後方を歩いていた歩行者に接触し、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その場で被害者に声をかけましたが、「いい」と言われたため立ち去ったところ、約1時間後に警察から連絡があり、救護義務違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受けることになりました。在宅で捜査が進められ、過失運転致傷と道路交通法違反で起訴された後、裁判所から起訴状が届いたことをきっかけに、今後の刑事処分を案じて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は30代の会社員男性。市内の片側2車線道路で、追い越しをしようとした際に駐車車両のミラーに自車のミラーを接触させる事故を起こしました。動揺して約50m先の交差点で停止したところ、相手方(60代男性)が追いつき警察を呼ばれました。その場は物損事故として処理されましたが、後日、被害者から「右手親指と右ひじを打撲した。人身事故として届け出るが示談をするか」と連絡がありました。依頼者は、人身事故扱い(ひき逃げ)になることによる刑事処分や行政処分を不安に思い、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。車を運転中、交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を青信号で走行していた自転車と衝突し、運転していた30代の女性に尾てい骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故直後に救護措置はとりましたが、過失運転致傷の罪で在宅のまま捜査されることになりました。依頼者は就職のため大阪から千葉県へ引っ越したため、事件も千葉の検察庁へ引き継がれました。その後、検察官から「今後裁判になるので弁護士をつけてほしい」と連絡を受け、刑事処分への不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮10月 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は全身を骨折するなど、後遺症が残る全治約1年の重傷を負いました。依頼者の過失が100%と認定されました。事故後、警察と検察から複数回の事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められていました。民事上の示談交渉は会社の保険会社が進めていましたが、ある日、裁判所から起訴状が届きました。重い刑罰を科されることへの不安から、刑の減軽を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

人身事故を申告せず走り去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。

弁護活動の結果不起訴処分

自転車との接触事故後に走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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自転車と接触後に逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

バイクとの人身事故後、現場から逃走したひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

赤信号無視による人身事故で、略式手続同意後に不起訴を獲得した事例

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ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

車で自転車に衝突後、走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。通勤中に車を運転し、市内の交差点を右折する際、誤って自転車を巻き込む事故を起こしました。しかし、当時は衝突したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。その後、被害者が自転車で追いかけてきたものの、依頼者は何のことか分からず恐怖を感じて再びその場を離れてしまいました。お昼ごろに車の所有者である父親のもとに警察から連絡があり、依頼者は警察署へ出頭。取り調べを受けた後、同日中に両親が身元引受人となり釈放されました。今後の刑事手続きや被害者対応に不安を抱いたご両親が、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

非接触事故で救護せず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

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依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円