バイクで歩行者と衝突、被害者が後に死亡した過失運転致傷の事例

依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症（高次脳機能障害）を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求（正式裁判）となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の車を時速約35kmで運転中、横断歩道のない道路を横断してきた90代の女性に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故現場は、対向車が歩行者の存在に気づいて停止していた状況でした。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、2日後に釈放されました。釈放後は、被害者の通夜や告別式に参列するなど、遺族への対応を試みていました。当初は別の法律事務所に弁護を依頼していましたが、その事務所が業務停止命令を受けたため、弁護活動が継続できなくなり、急遽代わりの弁護士を探して当事務所へ相談に来られました。