バイクで歩行者と衝突、被害者が後に死亡した過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。

依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。ある雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。

依頼者は30代の女性です。数年前、自家用車を運転中に交差点を左折する際、同乗していた子どもをあやして脇見をしたことが原因で、自転車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者の男性は骨盤などを骨折し、入院期間4ヶ月、症状固定まで約1年4ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は被害者を見舞った後、事情を説明し承諾を得て海外へ渡航しました。しかし、約2年後に帰国したところ、検察から起訴する旨を伝えられ、裁判所から訴状が届いたため、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、東京都内の交差点で赤信号を看過したまま進行し、青信号で進行してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は加療約10日間を要する軽傷を負いました。事故後、在宅のまま警察の取り調べを受け、物損については保険会社を通じて示談が成立していました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたため、不起訴処分を得たいとの思いから当事務所へご相談に来られました。