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交差点での衝突事故で同乗の母親が死亡した過失運転致死の事例

事件

死亡事故、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した過失運転致死の事例です。行政処分の軽減(免許取消→180日免停)を実現し、刑事事件は不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

罪名

過失運転致死

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、生活に車が不可欠な地域に住んでいたため、行政処分の軽減を望んでいました。弁護士はまず、免許取消に関する聴聞に補佐人として出席し、意見書や本人の反省を示す資料を提出しました。刑事手続きに関しては、被害者が実母であるという特殊な事情を踏まえ、示談交渉の代わりに交通贖罪寄付を行うことで、反省と追悼の意を示しました。また、取調べに恐怖感を抱いていた依頼者に寄り添い、今後の手続きの流れを丁寧に説明しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が聴聞に同席し意見を述べた結果、1年間の免許取消処分が180日間の免許停止処分に軽減されました。これは、本人の反省の態度や被害者が実母であるという事情が考慮されたものと思われます。刑事事件については、検察官は最終的に不起訴処分としました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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死亡事故の関連事例

自動車運転中に高齢者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は40代の女性です。早朝、お子さんを駅まで送るために自動車を運転していたところ、信号や横断歩道のない道路を横断していた80代の高齢者をはね、死亡させてしまいました。事故現場は日の出前で暗く、依頼者の車は制限速度の時速40キロを超える時速約66キロで走行していました。事故後、依頼者はすぐに救急車を呼ぶなど救護活動を行いましたが、被害者の方は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後、警察の捜査が開始され、ドライブレコーダーが押収されました。後日、警察から再度現場検証で呼ばれる予定だと伝えられたことから、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を抱き、ご主人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者の弟(20代男性・学校関係者)が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反(救護義務違反等)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者(男性の兄)は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

介護の送迎中、前方不注意で歩行者を死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予5年

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依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の地方公務員の男性です。通勤中に自動車を運転し、T字路に左折で進入しようとした際、右側から直進してきた50代男性のバイクと出合い頭に衝突しました。この事故で被害者は左足の開放骨折を負いました。事故から約1年後、検察庁から呼び出され、被害者の怪我が重いことから起訴される可能性が高いと告げられ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

自動車で走行中に自転車と衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社員の女性です。夜8時頃、自家用車で職場から自宅へ向かう途中、いつも通る信号のない交差点に差しかかった際、右の脇道から突然出てきた自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせてしまいました。現場は暗く、事故後、被害者は救急搬送されました。<br /> 事故現場で警察による聴取を受けた依頼者は、これまで前科・前歴がなかったことや、任意保険に加入していなかったことから、今後の刑事手続きや被害者対応について強い不安を感じていました。処分を軽くするための方法や、警察からの呼び出しにどう対応すればよいかを知りたいと考え、当事務所へご相談、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。都内で自動車を運転中、居眠りが原因で、前方で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この事故により、相手の車に乗っていた2名が、それぞれ全治1か月の骨折、全治7日の挫創という怪我を負いました。事故後、在宅のまま捜査が進み、警察署で3回、検察庁で2回の取り調べを受けた後、過失運転致傷罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。公判に向けて弁護士を選任する必要性を感じ、今後の刑事処分の見通しや減刑のためにできることについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果禁錮10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金70万円