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自転車と接触後、現場を立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・白根流輝弁護士が受任した過失運転致傷・報告義務違反の事例。示談不成立ながら宥恕を得て、不起訴処分(嫌疑不十分・起訴猶予)となりました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。雨の日に自動車を運転して市内の交差点を左折した際、歩道を走行していた自転車に気づかず接触し、そのまま現場を立ち去りました。依頼者は事故に全く気づいていませんでしたが、同日夜、被害者がナンバーを覚えていたことから警察が自宅を訪れ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。警察署で事情聴取を受け、ドライブレコーダーも確認されました。当初、被害者と一度は話せたものの、その後連絡が取れなくなり、今後の刑事処分や免許への影響に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

罪名

過失運転致傷, 報告義務違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事故の認識がなかったため、救護義務違反(ひき逃げ)の容疑を否認していました。担当弁護士は、依頼者から提供されたドライブレコーダーの映像を繰り返し確認し、事故の認識がなかったという依頼者の主張が不自然ではないと判断しました。そこで、救護義務違反については嫌疑不十分での不起訴処分を、過失運転致傷については被害者の宥恕(許し)を得て起訴猶予を目指す方針を立てました。取調べに対しては、事故の認識がなかったことを裏付ける有利な事情を具体的に説明できるよう、時系列に沿った詳細なアドバイスを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、お見舞金40万円をお支払いし、処罰を望まない旨の宥恕をいただくことができました。弁護士が取調べへの対策を徹底したことや、被害者から宥恕を得られたことが功を奏し、検察官に意見書を提出する前に、本件は不起訴処分となりました。内訳は、救護義務違反(ひき逃げ)については嫌疑不十分、過失運転致傷については起訴猶予です。これにより、依頼者は前科がつくことを回避し、事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ひき逃げの関連事例

バスに衝突し乗客を負傷させた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金15000円

バイクと接触後、現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

eyecatch kasitsuunten carMotorcycle

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

飲酒運転で追突事故を起こし、ひき逃げした危険運転致傷の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ(道路交通法違反)と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイクで原付に衝突し骨折させたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は20代の会社員男性です。バイクで片側一車線の道路を走行中、前方のトラックを右側から追い越そうとしたところ、死角となっていた中央線上で右折待ちをしていた原付バイクに衝突してしまいました。依頼者は、ミラーに当たった程度で大丈夫だろうと思い、その場を走り去ってしまいました。しかし、この事故で被害者は肩と指を骨折する大怪我を負っていました。後日、警察から連絡があり、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)として捜査されていることを知りました。逮捕はされていませんでしたが、今後どのような刑事処分が下されるのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

高速道路での非接触事故後に立ち去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

過失運転致死傷の関連事例

高速道路での接触事故後、走り去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

横断歩道で男児をはねて重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に普通乗用車を運転中、ゆるやかなカーブの手前にある信号のない横断歩道に気付かず、走って横断してきた男児に衝突し、車体の下に巻き込んでしまいました。この事故により、男児は頭蓋骨開放性骨折や大腿骨骨折など、全治約4か月半を要する重傷を負いました。警察の捜査が開始され、後日検察から通知があると言われたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、被害者との示談交渉は、依頼者が加入する任意保険会社に一任している状況でした。

弁護活動の結果略式罰金70万円

ひき逃げ事件の捜査中に覚醒剤使用が発覚した事例

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依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

大型ミキサー車での左折時、自転車を巻き込んだ過失運転致死の事例

eyecatch kasitsuunten carBicycle

依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた70代の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され(公判請求)、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予4年

介護の送迎中、前方不注意で歩行者を死亡させた過失運転致死の事例

eyecatch kasitsuunten distraction

依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予5年