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車線変更時にタクシーと接触し、運転手に怪我をさせた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、過失運転致傷の事例。示談金3万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の内容

本件は相手方にも相当程度の過失が認められる事案でしたが、警察の捜査では依頼者の過失のみが強調される傾向がありました。そこで弁護士は、取調べでの対応方法を具体的にアドバイスしました。また、民事の保険会社による示談交渉を待っていては刑事手続きに間に合わないため、弁護士が直接被害者であるタクシー運転手と示談交渉を開始しました。刑事処罰を望まない旨の上申書を早期に取得し、検察官に提出することで、不起訴処分を目指す方針を立てました。示談にあたっては、将来的に保険会社から支払われる損害賠償金とは別に、お見舞金をお渡しすることを提案しました。

弁護活動の結果

弁護士が被害者と交渉した結果、お見舞金3万円をお支払いすることで示談が成立しました。本件は被害が軽傷であり、相手方の過失も相当程度認められる事案であったことが考慮されました。示談成立後、被害者からいただいた「刑事処罰を望まない」という内容の上申書を、依頼者の過失割合に関する意見書と共に検察官へ提出しました。これらの弁護活動の結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。これにより、公務員としての職を失うといった社会生活上の不利益を避けることができ、事件は円満に解決しました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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