自動車を運転中に死亡事故を起こした過失運転致死の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。信号のない十字路交差点を自動車で走行中、制限速度を時速10km程度上回る速度で直進したところ、左方から進行してきた歩行者と衝突し、死亡させました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、勾留が決定しました。当事者に前科・前歴はありませんでしたが、逮捕の連絡を受け、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が、当事務所に電話で相談し、弁護士による初回接見を希望されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、過失運転致傷の事例。示談金3万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
本件は相手方にも相当程度の過失が認められる事案でしたが、警察の捜査では依頼者の過失のみが強調される傾向がありました。そこで弁護士は、取調べでの対応方法を具体的にアドバイスしました。また、民事の保険会社による示談交渉を待っていては刑事手続きに間に合わないため、弁護士が直接被害者であるタクシー運転手と示談交渉を開始しました。刑事処罰を望まない旨の上申書を早期に取得し、検察官に提出することで、不起訴処分を目指す方針を立てました。示談にあたっては、将来的に保険会社から支払われる損害賠償金とは別に、お見舞金をお渡しすることを提案しました。
活動後...
弁護士が被害者と交渉した結果、お見舞金3万円をお支払いすることで示談が成立しました。本件は被害が軽傷であり、相手方の過失も相当程度認められる事案であったことが考慮されました。示談成立後、被害者からいただいた「刑事処罰を望まない」という内容の上申書を、依頼者の過失割合に関する意見書と共に検察官へ提出しました。これらの弁護活動の結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。これにより、公務員としての職を失うといった社会生活上の不利益を避けることができ、事件は円満に解決しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。信号のない十字路交差点を自動車で走行中、制限速度を時速10km程度上回る速度で直進したところ、左方から進行してきた歩行者と衝突し、死亡させました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、勾留が決定しました。当事者に前科・前歴はありませんでしたが、逮捕の連絡を受け、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が、当事務所に電話で相談し、弁護士による初回接見を希望されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は70代の女性です。孫を自動車で送る途中、駅近くの路上に停車し、孫が後部ドアを開けたところ、後方から自転車で走ってきた女性がドアに衝突し、全治1週間の怪我を負いました。依頼者は女性に声をかけましたが、「大丈夫」と言って去られたため、警察への連絡等をせずその場を離れました。後日、事故に関する立て看板を発見して自ら警察に連絡し、複数回にわたり事情聴取を受けました。しかし、取調べの過程で今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷(胸腰椎椎体骨折など)を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年7月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性。過去に飲酒運転による罰金前科がありました。事件当日、飲酒後に乗用車を運転し、一方通行の道路に進入したところ対向車と衝突。相手の運転手に加療約16日間を要する傷害を負わせたにもかかわらず、その場から逃走しました。事件当日に警察の取調べを受け、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されましたが、逮捕はされずその日のうちに帰宅できました。依頼者は実刑判決を科されることを恐れ、事件から約2週間後に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年