車線変更時にタクシーと接触し、運転手に怪我をさせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は30代の女性です。数年前、自家用車を運転中に交差点を左折する際、同乗していた子どもをあやして脇見をしたことが原因で、自転車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者の男性は骨盤などを骨折し、入院期間4ヶ月、症状固定まで約1年4ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は被害者を見舞った後、事情を説明し承諾を得て海外へ渡航しました。しかし、約2年後に帰国したところ、検察から起訴する旨を伝えられ、裁判所から訴状が届いたため、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。自動車を運転中、助手席の書類に気をとられ、センターラインをオーバーして対向車と衝突する人身事故を起こしました。この事故により、対向車の運転手に約7日間の怪我を、同乗者には加療約6ヶ月を要する上顎骨骨折などの重傷を負わせました。事故後、警察による捜査を経て書類送検され、検察庁に呼び出されました。検察官から処分は保留中と告げられ、今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の学校関係者の男性。夜間、市内の国道を乗用車で走行中、渋滞していた対向車線の車の間から急に飛び出してきた自転車と衝突し、相手の女性に骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、実況見分が行われました。被害者の女性は当初怪我はないとのことでしたが、後日骨折が判明し入院。依頼者は、職業柄、刑事責任が重くなることを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。