交際相手のキャッシュカードを使い現金を引き出した窃盗の事例

依頼者は50代の会社員です。駅の改札を出たところにあるベンチで寝ていた男性の鞄を持ち去り、中から現金約2万円を抜き取りました。当時、依頼者は酔っており出来心での犯行でした。鞄の中にはパソコンなどの高価な品も入っていたため、財布は民家の塀の向こうに捨て、鞄は近くに停まっていた軽トラックの荷台に置いたとのことです。警察からの連絡はまだないものの、被害届が出されることを恐れ、自首すべきかどうか悩んだ末、当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。県内のガソリンスタンドで、前の利用者が忘れたプリペイドカード（残額約2万7千円）を持ち去ってしまいました。当初は持ち帰るつもりはなかったものの、返しに行くことなく保管し、翌9月頃から給油に使用し始めました。約1か月後には残額を使い切り、その後は自身で現金を入金して使用していました。事件から約3か月後、警察から「防犯カメラに証拠が映っている」との連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、また体調にも影響が出始めたことから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品（コーヒーゼリーや香典袋）の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

依頼者は、10代の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50～60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。