勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。パチンコ店で、台に置かれていた他人の財布から現金12,000円を抜き取り、その後、財布を店員に届け出ました。事件から約1か月半後、警察署で取り調べを受けました。被害金額の12,000円については、取り調べ前に警察官を介して弁償済みでした。しかし、正式な示談が成立していないことから、不起訴処分にならないのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品（販売価格合計約14万円）を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻（約7.2g）が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。