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  4. ケース2414

都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、当初から勤務先に事件を知られていたため、失職を回避することが最大の目標でした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、翌日の勾留請求に対し、検事に意見書を提出して勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。在宅事件に切り替わった後、3名の被害者全員との示談交渉に着手しました。一部の被害者は示談に難色を示し、相場を大きく超える金額を要望するなど交渉は難航しましたが、弁護士が時間をかけて粘り強く交渉を続けました。並行して、勤務先への対応についても助言し、上申書の作成をサポートしました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、受任から約4か月をかけて被害者3名全員との示談が成立しました。示談金の合計額は130万円でした。全被害者から宥恕(許し)を得られたことを検察官に報告し、最終的にすべての窃盗事件について不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。勤務先への対応についても弁護士がサポートした結果、懲戒免職は避けられ、減給処分の上で自主退職する形で区切りをつけることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

他人の家に侵入し財布を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設内の店舗で財布から現金を抜き取った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分