都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ（時価7千円～8千円相当）を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。