コンビニで日本酒を万引きし逮捕されたが不起訴処分となった窃盗の事例
依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本(販売価格384円)を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。
依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。
窃盗
逮捕後の依頼
依頼者は公務員であり、当初から勤務先に事件を知られていたため、失職を回避することが最大の目標でした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、翌日の勾留請求に対し、検事に意見書を提出して勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。在宅事件に切り替わった後、3名の被害者全員との示談交渉に着手しました。一部の被害者は示談に難色を示し、相場を大きく超える金額を要望するなど交渉は難航しましたが、弁護士が時間をかけて粘り強く交渉を続けました。並行して、勤務先への対応についても助言し、上申書の作成をサポートしました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、受任から約4か月をかけて被害者3名全員との示談が成立しました。示談金の合計額は130万円でした。全被害者から宥恕(許し)を得られたことを検察官に報告し、最終的にすべての窃盗事件について不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。勤務先への対応についても弁護士がサポートした結果、懲戒免職は避けられ、減給処分の上で自主退職する形で区切りをつけることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本(販売価格384円)を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点(販売価格合計307円)を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年
依頼者は20代の会社員で、実家に帰省中、ある住宅のベランダに干してあった下着1枚を盗みました。しかし、その行為を住人に目撃され、乗ってきた自転車を現場に置き去りにして逃走しました。同日、自転車の防犯登録から身元が判明し、警察が依頼者の実家に連絡。依頼者は母親に促されて警察署へ出頭し、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から、今後の手続きの流れについて知りたいとのご相談がありました。取り調べの過程で、依頼者は本件以外にも2年ほど前から約100回にわたる下着窃盗の余罪があることも自白していました。
弁護活動の結果不起訴処分