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  4. ケース2414

都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、当初から勤務先に事件を知られていたため、失職を回避することが最大の目標でした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、翌日の勾留請求に対し、検事に意見書を提出して勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。在宅事件に切り替わった後、3名の被害者全員との示談交渉に着手しました。一部の被害者は示談に難色を示し、相場を大きく超える金額を要求するなど交渉は難航しましたが、弁護士が時間をかけて粘り強く交渉を続けました。並行して、勤務先への対応についても助言し、上申書の作成をサポートしました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、受任から約4か月をかけて被害者3名全員との示談が成立しました。示談金の合計額は130万円でした。全被害者から宥恕(許し)を得られたことを検察官に報告し、最終的にすべての窃盗事件について不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。勤務先への対応についても弁護士がサポートした結果、懲戒免職は避けられ、減給処分の上で自主退職する形で区切りをつけることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

画材店で万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1~2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

拾ったスマホの返還時に謝礼金を要求し逮捕された占有離脱物横領の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要求。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の販売店で商品を長年盗み転売していた窃盗・業務上横領の事例

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中に万引き、再度の執行猶予を獲得した窃盗の事例

当事者は80代の女性で、窃盗症(クレプトマニア)の診断を受けていました。過去にも同様の窃盗事件で執行猶予付き判決を受けており、本件はその執行猶予期間中の犯行でした。千葉県内のスーパーマーケットで食料品(約1200円相当)を万引きしたとして現行犯逮捕され、その後起訴されました。被害店舗への賠償は済んでいたものの、示談は拒否されていました。前任の弁護士から実刑は免れないと言われたため、ご家族が、専門病院への入院予定などの事情を考慮した弁護活動を求め、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

勤務先の量販店で夫と共謀し商品を盗み続けた窃盗の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年