都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、職業は公務員（学校関係者）でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生です。有名私立大学の図書館内で、2度にわたり他人の財布を盗んだ（置き引き）という窃盗の容疑で、後日、警察に逮捕されました。この事件は実名で全国的に報道されるなど、通常の置き引き事件よりも厳しい状況でした。逮捕された当日、今後の見通しや大学への影響などを心配されたご両親が、弁護士事務所に相談に来られ、即日依頼に至りました。

当事者は30代の公務員の男性です。深夜、飲み会の帰りにさいたま市内の路上で、帰宅途中だった20代女性の体を触った上、財布を盗んだとして、強制わいせつと窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕当時、本人は容疑を否認。酩酊していて事件に関する記憶が曖昧であり、「女性に声をかけたかもしれないが、わいせつ行為や窃盗はしていない」と話していました。逮捕当日に当事者の妻から相談の電話があり、弁護士が依頼を受けました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は30代の会社員の女性です。商業施設内の化粧品店で、化粧品2点（約4500円相当）を万引きしたとして、店の外で警備員に声をかけられました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認めたため窃盗事件として扱われました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、事件から約5ヶ月後、検察庁から出頭を求める連絡がありました。依頼者には過去に万引きによる微罪処分の前歴があり、今回は前科がつくことを強く懸念し、検察庁への出頭期日が迫る中で当事務所に相談されました。