都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点（約7万円相当）を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。お子様と二人で訪れたショッピング施設内の遊戯施設において、他人が落としたシューズロッカーの鍵を拾いました。その鍵を使ってロッカーを開けたところ、中に財布を発見し窃取してしまいました。その後、中から現金2万3千円を抜き取り、財布自体は近隣のコンビニエンスストアのゴミ箱に廃棄しました。数日後、自責の念に駆られ警察署へ出頭し犯行を打ち明けました。警察による事情聴取が行われ、後日、再度取調べの予定が入った段階で、前科がつくことや仕事への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。