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  4. ケース2414

都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、当初から勤務先に事件を知られていたため、失職を回避することが最大の目標でした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、翌日の勾留請求に対し、検事に意見書を提出して勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。在宅事件に切り替わった後、3名の被害者全員との示談交渉に着手しました。一部の被害者は示談に難色を示し、相場を大きく超える金額を要望するなど交渉は難航しましたが、弁護士が時間をかけて粘り強く交渉を続けました。並行して、勤務先への対応についても助言し、上申書の作成をサポートしました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、受任から約4か月をかけて被害者3名全員との示談が成立しました。示談金の合計額は130万円でした。全被害者から宥恕(許し)を得られたことを検察官に報告し、最終的にすべての窃盗事件について不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。勤務先への対応についても弁護士がサポートした結果、懲戒免職は避けられ、減給処分の上で自主退職する形で区切りをつけることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだ窃盗の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は80代の女性で、当時、船内の清掃パートとして勤務していました。業務中、乗客の忘れ物の財布2件を盗んだとして窃盗の容疑をかけられました。会社から防犯カメラの映像を根拠に追及され、自主退職。その後、警察が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の娘様が、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は一貫して容疑を否認しており、「ウエストポーチに付けていた携帯電話を直しただけだ」と主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。当時、半同棲していた交際相手の財布からキャッシュカードを勝手に持ち出し、半年間にわたり月1回ほどのペースで現金を引き出す行為を繰り返していました。引き出した総額は60万円から70万円にのぼりました。暗証番号は、以前お互いに教え合ったことで知っていました。この件が発覚し、交際相手が警察に被害届を提出。依頼者は警察署から呼び出しを受けて事情聴取を受け、その日は帰宅が許可されました。警察官からは「被害者とは連絡を取らないように」と指示される一方、今後の処分への不安が募り、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。なお、依頼者には約6年前に同種の窃盗事件での前歴がありました。

弁護活動の結果事件化せず

複数回にわたり住居侵入と下着窃盗を繰り返した事例

依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分