店舗で商品を万引きし、窃盗罪で起訴されたものの執行猶予となった事例
依頼者は50代の女性です。店舗でブラウスなど3点、合計4,080円相当を万引きしたところ、店員に発見されました。商品はその場で返却しましたが、後日警察で事情聴取を受けました。依頼者には万引きの前科1件と前歴3件があったこともあり、検察官に窃盗罪で起訴されました。裁判になると告げられた依頼者は、今後の対応に不安を覚え、公判請求された後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害者3名全員と示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。
依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。
窃盗
逮捕後の依頼
依頼者は公務員であり、当初から勤務先に事件を知られていたため、失職を回避することが最大の目標でした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、翌日の勾留請求に対し、検事に意見書を提出して勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。在宅事件に切り替わった後、3名の被害者全員との示談交渉に着手しました。一部の被害者は示談に難色を示し、相場を大きく超える金額を要望するなど交渉は難航しましたが、弁護士が時間をかけて粘り強く交渉を続けました。並行して、勤務先への対応についても助言し、上申書の作成をサポートしました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、受任から約4か月をかけて被害者3名全員との示談が成立しました。示談金の合計額は130万円でした。全被害者から宥恕(許し)を得られたことを検察官に報告し、最終的にすべての窃盗事件について不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。勤務先への対応についても弁護士がサポートした結果、懲戒免職は避けられ、減給処分の上で自主退職する形で区切りをつけることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性です。店舗でブラウスなど3点、合計4,080円相当を万引きしたところ、店員に発見されました。商品はその場で返却しましたが、後日警察で事情聴取を受けました。依頼者には万引きの前科1件と前歴3件があったこともあり、検察官に窃盗罪で起訴されました。裁判になると告げられた依頼者は、今後の対応に不安を覚え、公判請求された後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の男性です。ケーブルテレビの設置工事を行う会社に勤務していた際、約4年前から2年間にわたり、仕事で訪問した顧客の家で女性用の下着を盗む行為を繰り返していました。ある日、職務質問を受けた際に所持していた下着が発見されたことで事件が発覚し、警察署へ任意同行されました。その日のうちに解放されたものの、後日再び呼び出しを受ける予定となっていました。依頼者はどの家で盗んだかについての記憶が曖昧な状態でした。今後の捜査や報道への不安から、早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談、依頼されることとなりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円