児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から動画ダウンロードサイトを利用し、断続的に動画を購入していました。その中には、児童ポルノに該当する可能性のある動画が数点混ざっているかもしれないという認識はありましたが、児童ポルノを目的として利用していたわけではありませんでした。ある日、サイトの運営者が逮捕されたというニュースを見て、自身に捜査が及ぶのではないかと強い不安を覚えました。恐怖のあまり、動画のダウンロードに使用していたパソコンを物理的に破棄しましたが、逮捕や家宅捜索を避けたい一心で、今後の対応について当事務所に相談されました。相談当時は、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際（援助交際）を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。