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児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した児童ポルノ所持の事案です。顧問契約を締結し、結果的に警察からの連絡はなく事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ・児童買春に係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されることを恐れており、家族に知られることなく事態を収拾したいと強く希望していました。相談を受け、弁護士は顧問契約を締結しました。購入回数や頻度から警察の捜査が及ぶ可能性は否定できませんでしたが、当時は自首を積極的に勧める状況ではないと判断。そのため、警察から連絡が来た際に即座に対応できるよう、有事に備える方針を取りました。万が一逮捕された場合に備えて身元引受人となるご家族の情報を確認するなど、来るべき事態に備えた準備を行い、依頼者の不安を和らげることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

本件は児童ポルノのダウンロード購入であり、被害者は存在するものの特定が困難であったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士との顧問契約期間中、依頼者のもとに警察から連絡が来ることはありませんでした。家宅捜索や任意の取調べの要請もなく、顧問契約期間(約6か月間)は満了しました。結果として、本件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は逮捕や勾留といった身柄拘束を回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金70万円