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児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した児童ポルノ所持の事案です。顧問契約を締結し、結果的に警察からの連絡はなく事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

児童ポルノ・児童買春に係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されることを恐れており、家族に知られることなく事態を収拾したいと強く希望していました。相談を受け、弁護士は顧問契約を締結しました。購入回数や頻度から警察の捜査が及ぶ可能性は否定できませんでしたが、当時は自首を積極的に勧める状況ではないと判断。そのため、警察から連絡が来た際に即座に対応できるよう、有事に備える方針を取りました。万が一逮捕された場合に備えて身元引受人となるご家族の情報を確認するなど、来るべき事態に備えた準備を行い、依頼者の不安を和らげることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

本件は児童ポルノのダウンロード購入であり、被害者は存在するものの特定が困難であったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士との顧問契約期間中、依頼者のもとに警察から連絡が来ることはありませんでした。家宅捜索や任意の取調べの要請もなく、顧問契約期間(約6か月間)は満了しました。結果として、本件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は逮捕や勾留といった身柄拘束を回避できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で下半身を複数回露出した公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者の息子(30代男性)が、未成年の女性に対し、未成年であると知りながら2回にわたってホテルで現金を渡して性交したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察署に連行され、自宅のパソコンも押収されたとのことでした。ご両親が当事務所に電話で相談され、状況がよくわからないとのことだったため、弁護士がすぐに接見へ向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円