児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。