児童ポルノ販売サイトから購入、警察の捜査を恐れた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。