違法サイトから児童ポルノをダウンロードした単純所持の事例
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
弁護活動の結果事件化せず
事件
児童ポルノ
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した児童ポルノ所持の事案です。顧問契約を締結し、結果的に警察からの連絡はなく事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
児童ポルノ・児童買春に係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
事件化前の依頼
依頼者は逮捕されることを恐れており、家族に知られることなく事態を収拾したいと強く希望していました。相談を受け、弁護士は顧問契約を締結しました。購入回数や頻度から警察の捜査が及ぶ可能性は否定できませんでしたが、当時は自首を積極的に勧める状況ではないと判断。そのため、警察から連絡が来た際に即座に対応できるよう、有事に備える方針を取りました。万が一逮捕された場合に備えて身元引受人となるご家族の情報を確認するなど、来るべき事態に備えた準備を行い、依頼者の不安を和らげることを目指しました。
活動後...
本件は児童ポルノのダウンロード購入であり、被害者は存在するものの特定が困難であったため、示談交渉は行いませんでした。弁護士との顧問契約期間中、依頼者のもとに警察から連絡が来ることはありませんでした。家宅捜索や任意の取調べの要請もなく、顧問契約期間(約6か月間)は満了しました。結果として、本件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は逮捕や勾留といった身柄拘束を回避できました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の息子である30代男性は、アプリで知り合った女性とSNSで連絡を取り合うようになりました。女性から指輪が欲しいと言われ、プレゼントする約束をして会いました。指輪を渡した後、ホテルで性行為に及びましたが、女性の年齢が認識よりも幼かったことを逮捕後に警察から知らされました。後日、児童買春の疑いで逮捕されたことを受け、ご両親から当事務所へ相談がありました。警察は指輪を対価とした児童買春とみていましたが、男性にその認識はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から動画ダウンロードサイトを利用し、断続的に動画を購入していました。その中には、児童ポルノに該当する可能性のある動画が数点混ざっているかもしれないという認識はありましたが、児童ポルノを目的として利用していたわけではありませんでした。ある日、サイトの運営者が逮捕されたというニュースを見て、自身に捜査が及ぶのではないかと強い不安を覚えました。恐怖のあまり、動画のダウンロードに使用していたパソコンを物理的に破棄しましたが、逮捕や家宅捜索を避けたい一心で、今後の対応について当事務所に相談されました。相談当時は、警察からの連絡などは一切ない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず