SNSで知り合った少女らに対する児童買春の事例

依頼者は30代の会社員男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、市内のホテルで現金3万円を支払って性行為を行いました。約4か月後、この児童買春の容疑で逮捕され、家宅捜索で携帯電話やパソコンが押収されました。送致後に釈放されましたが、会社には事件が発覚し休業中でした。不起訴処分を獲得し、職場への影響を最小限に抑えたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと（近県の青少年健全育成条例違反）、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには成人と記載されており、依頼者は相手が未成年であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が未成年であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。